最新トピックス

2016年9月26日

カテゴリーにより要件も異なります

2016年8月25日

大規模業務も対応可能です
新宿オフィス名取です。 最近、興行ビザのお問い合わせも非常に増えております。 その中でもこれまで自社で招へいされていた企業様がアウトソーシングをされたいというような ご相談が多いように感じます。 特に数十人~数百人という規模の招へいとなると、自社での管理も大変とのことです。 弊社ではこういった大型規模の申請実績もございますので、招へい業務の外注・アウトソーシング等をお考えであれば、一度お気軽にご連絡ください。

2016年7月15日

興行ビザの申請時の注意点

 こんにちは。
大阪オフィスのビザ担当です。

イベント・公演の日付を決められている興行活動は、
通常より審査期間が短いケースが多いですが、
日本で興行の在留資格認定証明書を申請し、
本国に送付・在外公館で審査を受けることを考えると、
かなりハードなスケジュールになる可能性が高いです。

興行ビザ申請には、スピードと正確な書類がの提出が重要です。
途中で追加書類の提出を求められたら、その分審査期間が伸びてしまうので、
弊社は最初の段階できっちり書類を揃う方向でサポートしております。

2016年7月14日

契約関係は?

 こんにちは。

新宿オフィスの名取です。

外国人タレントさんを招へいし、イベントを行う、企業は通常、芸能プロダクション、製作会社、イベント会社になるかと思います。複数社が協同しコンサート・イベント運営を行うケースも多いです。

例えば下記3社が協力してコンサートイベント行うとき、どこが招へい機関になるのか?

A社(タレントマネジメント) B社(イベント企画・制作) C社(イベント運営・管理) 

 

基本的な考え方としては外国人タレントと契約を結んでいるところが、招へい機関となれます。

A社とタレント間でマネジメント契約を締結している場合は A社が招へい機関となります。

業界上、良くあるケースが、A社 ⇒ C社 へ業務委託で運営に関することを全て任せるという形です。
この運営に関することを全て任せるというのは、外国人タレントのビザの招へい手続きも含む場合、しっかとその旨を明記した業務委託契約書があれば、C社が招へい機関となれるのでしょうか?

この場合でも、原則C社は招へい機関なれません。

お気を付け下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2013年8月6日

ASEAN3ヵ国の訪日ビザの発給要件緩和を政府が示唆

日本観光復興協会が、ラオス・ミャンマー・カンボジアの3ヵ国の訪日ビザの発給要件を緩和について、年内に結論を出すことを発表しました。

7月にタイなど5ヵ国のビザ発給要件を緩和したことを踏まえての発表となりました。


ASEAN諸国からの訪日観光客が増えるとともに、国内での外国人観光客の受け入れ態勢を整えるという課題もあります。
外国人の方にとっても、過ごしやすい環境作りが重要になってきます!

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