最新トピックス

2017年11月8日

「高度人材」最短1年で永住権を取得

 これまで、「高度人材外国人」という在留資格の方は、ポイントが70点以上であれば、永住権の在留期間の要件が緩くなり、通常10年のところ、5年間で申請が可能になっていました。

 

しかし、20174月より、さらに要件が緩くなり、永住許可の申請に必要な在留期間を5年から3年に短縮されました。さらに、ポイントが80点以上の方は、最短で1年となりました。

 

「高度人材外国人」の方が永住権を取得すると、日本での社会信用の増加、ビザ更新の手続きが不要、在留活動に制限がないなどのメリットがあります。

そのため、弊社でも「高度人材外国人」から永住権への在留資格変更のお問い合わせを多くいただいております。また、英語・中国語・韓国語などにも対応しております。

 

弊社では情報について万全を期しておりますが、変更などが生じる可能性もあるので、正確な情報は下記をご参照下さい。

 

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

 

 

初回の相談は無料で行なっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

2016年10月26日

学歴証明資料について

技術・人文知識・国際業務や、高度専門職等の在留資格の認定や変更の申請をする際、

申請人の学歴は重要な要件になります。

 

学歴を証明するものとして、大学や大学院等から発行された証明書を

客観的資料として提出することが必要となりますが、

この時、書面に「学士」「修士」や、「Bachlor」「Master」といった、

どの「学位」が与えられているのかが明確に分かる文言が含まれているかを注意しましょう。

これらの文言の記載が無いと、別の資料の提出により証明を求められる可能性があり、

審査にさらに時間がかかってしまいます。

 

国によってはBachelorやMasterとは異なる名称の学位(Specialist等)が与えられるところもあるようで、

それが一般的にはどの学位に相当するのかを証明する資料もさらに必要となります。

 

申請の第一段階として、まずは大学を卒業しているということが確認出来たら、

次は上記の「学位」の確認をするよう心がけましょう。

 

2016年8月23日

高度人材から高度人材

2016年7月14日

高度人材のメリット

今回は下記の図を使用して、高度人材と永住の比較をしてみたいと思います。

永住

高度人材

本人の就労

制限なし

制限あり

配偶者の就労

制限なし

制限あり

更新

更新不要

更新必要

親の帯同

不可能

可能

家事使用人の帯同

不可能

可能

高度人材では在留資格の更新が必要となりますが、高度専門職1号から2号へ変更を行えば、

更新の必要はなくなります。

また、高度人材の在留資格を持っていると、本国にいる親を呼び寄せたり、

家事使用人を帯同させることが可能です。

親の呼び寄せをしたくても出来ない、というケースをよく耳にしますが、

それが可能という点は高度人材のメリットなのではないかと思います。

2013年7月10日

人材ポイント制の拡充を政府が検討

優秀な外国人を呼び込み、長期滞在しやすい環境を整えるための高度人材ポイント制度。
永住権の習得に必要な在留期間を5年に短縮し、入国・在留手続を迅速にする他、
配偶者の就労や親・家政婦の呼び寄せなどの優遇措置が認められています。

しかし、なかなか制度の定着が進んでいないのも現状。
政府は、新永住権の導入の検討とともに、高度人材ポイント制度の拡充も検討しています。

収入が多くない若い研究者の年収制限をゆるめたり、
研究実績(論文など)をポイントに加算したり。
経営者や技術者の場合はMBAのポイント加算を認めるなど。

背景には、優秀な外国人を呼び込む国際競争が激しくなっていることがあります。
優遇措置を認めるポイント制度はカナダ、イギリス、オーストラリアでも導入されています。

昨年5月に始まったこの制度も、
今年4月までの認定者が434人と目標の2000人に遠く及びません。

今年の秋に結論を出し、来年の通常国会で改正案が提出される見込みですが、
優秀な人材を呼び込み、外資系の誘致や日本の技術開発・研究開発能力の向上につながればと思います。