最新トピックス

2017年11月21日

施工体制台帳について

みなさんは、施工体制台帳をご存知ですか?

 

施工体制台帳とは、発注者から直接請け負った建設工事を施工するため、

総額4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の下請契約を締結する建設業者が、

作成する必要がある台帳です。

 

工事を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、工期、

各業者の技術者指名等の記載が求められます。(建設業法第24条の7参照)

 

これは、受注者による適正な施工体制の確保のため、どのような体制の下に工事が行われ、

管理されているかを元請業者に把握させるためです。

更に、その台帳を工事現場ごとに備え置き、閲覧できるようにしておかなければならず、

工事後5年間の保存も義務付けられています。

 

また、平成27年4月1日以降、公共工事を発注した建設業者が下請契約を締結するときは、

金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注元に提出しなければなりません。

 

国土交通省から、アンケート等で無作為に施工管理体制の調査が入ることがあります。

行政指導の対象にもなりえますので、きちんと作成しておきましょう。

2017年6月7日

建設業の役員変更届の提出が期限に間に合わなかったら?

 こんにちは、新宿オフィスの熊野です。
今回は、「建設業の役員変更届の提出が期限に間に合わなかったら?」についてお話しします。 

 

この時期は株主総会の準備や、その後の登記申請や税務署への申告、許認可の変更届の準備などで、忙しくしている会社の総務の方、多いのではないでしょうか?

 

建設業の許可をお持ちの会社さんで、役員の変更が発生した場合、発生後30日以内に届出をする必要があります。(ただし経管等、他の責任者を兼ねている場合、期限が2週間に変わるのでご注意ください。) 

 

役員変更の届出をする場合、添付書類の1つとして必要なのが、役員変更を反映した会社の謄本(履歴事項全部証明書)です。

 

しかし、中には「役員変更を反映した会社の謄本の取得が期限に間に合わない!」というケースもあるかと思います。(法務局の混雑具合によっては、新しい謄本を取得するのに、かなり時間がかかることもあるようです!)

 

そこで、管轄や許可種類(大臣か知事)によっても異なりますが、実務上以下のような対応を求められるケースが多いです。

 

・新謄本が無いと受付が不可のため、届出期限に限らず、謄本が取得でき次第届出を提出する(東京都の場合、遅延理由書や始末書の添付は不要)

 

とは言っても、必要書類を全て揃えて期限内に届出ができるのがベストですよね。
大変お忙しい時期かと思いますが、計画的に準備を進めていきましょう。

 

建設業の変更届でお困りの方は、お早めにサポート行政書士法人にご相談下さい!

2017年4月21日

建設業許可がいらない建設業!?

こんにちは、新宿オフィスの増野です。

今回は、「建設業許可がいらない建設業」についてお話します。

建設業については、「軽微な建設工事(500 万円未満等)」については、
建設業許可がなくても請け負うことができるとされています。
「軽微な建設工事」とは、以下の建設工事をいいます。

①建築一式工事については、
工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事 または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

②建築一式工事以外の建設工事については、
工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事 この「軽微な建設工事に該当するかどうか」は、
慎重に判断する必要があります。

例えば、「断続的に小口契約を締結していて、
合計すると500万円以上になる場合」等は、
「軽微な建設工事」には該当しないとされています。

また、当初依頼時は「軽微な建設工事」に該当しても、
追加工事等が発生し、その範囲を超えてしまう可能性もあります。

「軽微な建設工事に該当=面倒な規制がない♪」と勘違いされている方も多いですが、
そうではありません。

軽微な建設工事に該当した場合でも、
「(必ずしも)建設業の許可を受ける必要はない」だけで、
建設業法の適用は受ける(建設業法に基づいた対応が必要)形になりますので、
注意が必要しましょう。

あと・・・既に建設業の許可を取得している建設業許可業者の場合は、
軽微工事=許可不要の考え方が異なりますので、注意が必要です。

弊社では、東京・名古屋・大阪に拠点を構え、
全国の建設業者さんの許可手続きやご相談対応を行っています。

これから建設業を始めようとしている方は、お早めにサポート行政書士法人にご相談下さい!

2017年4月20日

建設業の「営業所」とは②

こんにちは、新宿オフィスの増野です。

新規で建設業のご相談で、こんな勘違いをされているケースがあります。
×「建設業の営業所のある都道府県内でしか営業ができない…」
×「埼玉県で施工したいかた、埼玉に営業所を構えないと…」

確かに、許認可によっては、
営業所のある地域内でしか営業活動や施工工事ができない…という類のものもあります。

例えば、屋外広告業登録等は、
広告物の表示・設置に関する工事等を行う管轄都道府県ごとに登録が必要です。

東京都内で屋外広告の工事を行う場合、東京都内に営業所がない場合でも、
東京都での登録が必要です。

建設業の場合、考え方が全く異なります。
建設業の「営業所」には、実際に行う「営業の区域」や「建設工事を施工する区域」について、
地域的な制限はないです。

例えば、東京都内に営業所を1拠点のみ構えた場合で(東京都知事許可)、
見積・入札・契約締結等の営業に関わる行為は全てこの東京の営業所のみに集約・完結することで、
全国のクライアントに営業を行い、全国で工事施工を行うことができることになります。

この場合、全国で営業を行ったとしても、
営業拠点は「東京都内の営業所1拠点のみ」に変わりありませんので、
見積書等の発行者/広告説明資料の発行者は、全て東京都内の当該営業拠点の表示がなされるはずです。

ただ、実務上は、1つの営業所で適切に対応できる範囲は限られるようで、
大口顧客がいる地域や顧客数が多い地域を中心に、
営業所(従たる営業所=支店)を追加するケースが多いです。

建設業の許可取得をお考えの方は、ぜひサポート行政書士法人までご相談下さい。
(ご相談は、無料です。) 

2017年4月19日

建設業の「営業所」とは①

こんにちは、新宿オフィスの増野です。

新たに建設業許可を取得する際に、慎重に決めたいのが、 建設業の「営業所」です。

特に、様々な事業展開をしていて、各所に複数の事務所を構えている場合、
どの事務所を建設業の営業所として申請するかは、悩ましい所です。

では、そもそも建設業の営業所として申請しなければいけないのは、
どのような事務所でしょうか。

建設業法において、「営業所」とは・・・ 「本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、
入札、 契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいう」 と、
されています。

実際に見積・入札・契約の締結を行う事務所でなくとも、
他の営業所に対し、請負契約に関する指導監督的な関与を行う事務所も、
「営業所」に該当し、申請が必要なので、注意しましょう。

営業所は、各所にたくさん構えた方が、営業戦略上効果的と考える方もいますが、

営業所ごとにクリアすべき要件(場所、責任者等)がある為、
営業所多数=管理負担多数な面も否めません。

実際、営業所を多く構えていたものの、
営業所ごとの責任者要件を維持する為に、
適切な人事異動を発令できなかったり、
責任者異動とともに営業所の廃止を検討しなければならない等、
営業所を多く構えたが故の悩みを抱えている建設業者さんも多いです。

弊社では、建設業の新規・更新・変更手続きを含め、
適切に事業を行っていく為のサポートを行っています。

建設業をお考えの方は、お気軽にサポート行政書士法人までお問い合わせ下さい。

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