外国人向けの会社設立
投稿日：2016年7月15日
大阪オフィスの陳です。
このたび、円安の原因で、日本に投資したい人や企業が多いため、
日本で独立法人を設立したい。
注意するところは、
各国の状況により、印鑑証明書も異なる。
例えば：
中国の場合は：印鑑声明書の公証書
香港の場合は：サイン声明書もしくは印鑑声明書
台湾の場合は：印鑑証明書（※状況により認証する場合もあります）
確かに、ネットでは、いろいろな説がありますが、
私の意見は、ちゃんと専門家に聞いてから進めたほうがいいと考えております。