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2016年7月15日

外国人向けの会社設立

 大阪オフィスの陳です。

このたび、円安の原因で、日本に投資したい人や企業が多いため、

日本で独立法人を設立したい。

注意するところは、

各国の状況により、印鑑証明書も異なる。

例えば:

中国の場合は:印鑑声明書の公証書

香港の場合は:サイン声明書もしくは印鑑声明書

台湾の場合は:印鑑証明書(※状況により認証する場合もあります)

 

確かに、ネットでは、いろいろな説がありますが、

私の意見は、ちゃんと専門家に聞いてから進めたほうがいいと考えております。