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2016年8月23日

総合不動産投資顧問業登録が必要です

こんにちは。サポート行政書士法人の増野です。

 

不動産投資顧問業は、任意の登録制度と解説しましたが、登録が必須となるケースがあります。

それは、「不動産関連特定投資運用業」を行う場合です。

 

例えば、投資判断等を一任(委任)され、顧客(投資家等)の資産を運用する場合、

金融商品取引業の中の「投資運用業」登録が必要になりますが、

不動産信託受益権や、主として不動産信託受益権に投資する集団投資スキーム持分を投資対象として運用を行う場合は、投資運用業の中でも「不動産関連特定投資運用業」として、以下の要件が追加されます。

 

「総合不動産投資顧問業者としての登録を受けている者であること(以下、省略)」

 

不動産(宅地建物取引業)関係の事業を行っていると、

「不動産ファンド」「現物不動産での運用」「不動産の小口化」等、事業が拡大していくケースが多いです。

 

弊社では、不動産投資顧問業の登録の他、金融関係の諸手続きもサポートしております。

ご相談は無料で対応しています。

 

登録をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談下さい。