最新トピックス

2016年10月27日

無料メルマガ、不定期配信中!

弊社では、現在、無料メルマガを不定期配信中です。

 

「不動産全般」「金融関係」など、ご興味のある分野をご選択いただければ、
各分野の法改正情報や最近事例等のメルマガが不定期で配信されます。

 

特に、金融関係については、実務上の「?」の解消につながるような情報を提供するようにしています。
過去には、「内部監査ってどうやってやるの?」「証跡化をはかりましょう」等のテーマで、
メルマガを配信しています。

 

メルマガは、1社で何名でもご登録いただくことができます。
皆さんでご登録いただき、社内の情報収集・業務管理にご活用いただければと思います。

 

 

2016年9月26日

犯罪収益移転防止法の改正(平成28年10月1日施行)が迫っています

2016年8月23日

総合不動産投資顧問業登録が必要です

2016年7月15日

不動産投資顧問業について



こんにちは。
サポート行政書士法人の増野です。

 「不動産投資顧問業」は、行う業務内容によって、以下2種類に分かれます。

 

①一般不動産投資顧問業

②総合不動産投資顧問業

 

 

今回は、「一般不動産投資顧問業」についてです。

 

一般不動産投資顧問業とは、顧客に対して、

不動産の価値又は不動産の価値の分析に基づく投資判断に関して、助言を行う業務(投資助言業務)をいいます。

 

金融商品取引業でいう「投資助言・代理業」について、

助言対象商品が、有価証券等ではなく「不動産」になったパターンですね。

 

金融商品取引業の「投資助言・代理業」の場合は、

この登録を行った上でないと、投資助言業務を行うことができませんが、

 

この「一般不動産投資顧問業」については、任意の登録制度とされており、

登録をしなくても、一般不動産投資顧問業務は行うことができる点が、特徴です。

 

 

制度上、登録が任意であっても、登録を行うことで社会的に一定の信頼が得られる部分もあり、

例えば、取引相手(顧客)側の契約条件として一般不動産投資顧問業の登録を求められていたり、

入札案件(国や公共団体等の)に応募に際し、一般不動産投資顧問業の登録の有無がプラス材料になる等の理由で

あえて登録を行うケースも多いです。

 

 

当社では、不動産投資顧問業に関して、登録申請に必要な要件確認、書類整備、申請サポート為を行っています。

 

初回のご相談は無料です。

登録をお考えのお客様は、ぜひお気軽にご相談下さい。

 

2014年1月23日

不動産特定共同事業法改正に伴う、3号業務追加について

 こんにちは。

サポート行政書士法人の増野です。

 

いよいよ改正不動産特定共同事業に関する手続き全貌が見えてきましたね!

弊社でも、不動産業者や金融業者(投資運用会社や第二種業者)さんから、

改正スキームについてのお問い合わせが増えてきました。

 

今回は、最近ご相談の多い、

「許可取得業者が、新たに3号業務を追加する場合の手続き」について、ご説明させていただきます。

 

●手続き概要●

既に不動産特定共同事業(大臣)の許可を取得している会社が、

 新たに3号業務を追加する場合の手続きは、「変更認可申請」になります。

 

変更認可申請の申請先は「国交省」で、

登録免許税は「3万円」とされています。

 

●一般的な手続きの流れ●

 まずは、<事前相談(予約制)>に訪問の上、

どんな会社がどんなスキームで不特事業を展開しようとしているのか等を、

国交省の担当官にご説明いただきます。

 

その上で、担当官から<必要書類の整備&ドラフトチェック>の指示が随時入りますので、

法定の申請書関係やそれ以外の書類(例:組織図や社内規程等)の作成・提出を行っていきます。

ドラフトチェックで担当官から申請OKが出て初めて、申請書一式を提出できます。

 

 正式に申請をしてから審査が完了するまでの期間は、

事務処理期間3ヶ月間とされていますので、3ヶ月が目安になります。

 

ただし、申請中に補正や追加対応等の指摘が入る可能性があり、

その指摘事項に対応するまでの期間は審査ストップ期間となりますので、ご注意下さい。

 

問題なく審査が進めば、正式申請から3ヶ月程で審査が完了します。

 

 

弊社では、新規で不動産特定共同事業の許可を取得する場合はもちろん、

既に不動産特定共同事業の許可を取得している業者さんが、新たに3号業務を追加したい場合の手続きをサポートしております

 

お気軽にご相談下さい。