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2016年8月23日

金融「監督指針」を活用しましょう

こんにちは、サポート行政書士法人の増野です。

 

不動産特定共同事業(1号~4号)の内、「4号」業務を行う場合は、

別途「第二種金融商品取引業(ファンド募集)」の登録を行っていることが要件とされています。

 

不動産と金融分野は、切っても切れない密接な関係になってきています!

 

最近、既に不動産特定共同事業と金融商品取引業のライセンス保有業者から、

登録後の顧問サポート(変更届、事業報告、研修、内部監査サポート等)の、

ご依頼をいただくことが増えました。

 

不特×金商業者さんとお話をしていて、あまり活用が進んでいないと感じるのが、

金融分野の「監督指針」です。

 

 

皆さん、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」をご存じですか?

 

監督指針は、金融商品取引業者等を指導・監督する財務局(担当官)が、

その監督事務を実施する際の基準としている指針です。

 

曖昧で複雑な記載の金融商品取引法の定めを、実務に即して具体的にアレンジした内容で、

私は、金商業務を行う上での「実務マニュアル」の位置づけで、よく読んでいます。

 

監督指針は、法改正等のタイミングで都度更新されています。

今の最新版は、「平成28年6月」版です。

 

管轄財務局の担当官が、日々どのような観点で指導・監督を行っているのか、

そのヒントがたくさんつまっています。

 

金融商品取引業者の皆さんは、ぜひ何度も目を通して、

自社の業務を振り返る機会にしていただければと思います。

 

 

==詳細はこちら(金融庁HPより)=

 

■「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」 http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin.pdf

 

===(以上)====