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2016年10月27日

収支シュミレーション等の事業計画が必要です

最近、現物不動産に投資するファンドスキーム、現物不動産を小口投資商品化するスキームとして、

「不動産特定共同事業」のご相談をいただくことが増えています。

 

皆さん、既に不動産特定共同事業を展開されている他社さんの資料を片手に、

「1日も早くライセンスが欲しい」とご相談にいらっしゃいます。

 

が・・・「行政書士に依頼すれば、宅建みたいにチャチャっと終わる手続き」と勘違いされている方が多く、

実際の手続きの流れや対応事項、提出書類の説明を聞いて、驚いて帰られる方がほとんどです。

 

不動産特定共同事業の申請手続きは、宅地建物取引業の手続きとは全く異なります。

 

申請が受け付けられるまでの過程で、主に、①財産的基礎 ②事業計画 ③契約約款 ④人的構成 といった要素の審査が行われます。

 

審査の過程で、申請業者と行政機関との面談も複数回行われます。

 

面談では、今後具体的にどのような業務をいかに行っていくのかについて事業計画を作成した上で、

細かい収支シュミレーションも含めてプレゼンしていただくことになります。

 

事業計画の中には、主に以下のような内容を記載します。

 

(1)不動産特定共同事業契約に関する概要(法第2条第3号に掲げる契約の概要等)

(2)金銭出資、現物出資に関する事項

(3)不動産特定共同事業の商品組成から清算までの具体的な流れ

(4)ファンドの借入の有無、出資構造の説明(スキーム説明)

(5)リスクについての説明

(6)利益、収益の分配方法

(7)総出資額、総出資口数、ターゲットとする顧客属性、一口当たりの出資金額

(8)営業者報酬に関する事項

(9)商品特性等、勧誘にあたって説明する事項

(10)その他、今後行う不動産特定共同事業に関する事項

 

また、収支シュミレーションでは、空室が発生した場合の対応、解約希望者が出た場合の対応、

購入時より売却損・益が出た場合の配当対応等を、細かく算出していただきます。

 

そうなんです。

具体的かつ詳細な不動産特定共同事業のイメージ・計画ができていないと、

申請に至る前の役所面談や必要書類の準備が、全く対応できないような手続きになっているんです。

 

弊社でサポートさせていただく場合も、まずは、「どのような物件(地域、用途、規模等)を対象に不動産特定共同事業を行うのか」という物件の特性からヒアリングさせていただいています。

 

初回のご相談は無料で対応しています。お気軽にお問合せください。