投資助言・代理業登録

投資助言業登録申請代行サービス

これから投資助言業に参入されようとする方の財務局への登録申請を当社が代行するサービスです。
書類作成から申請代行まで一括して依頼いただけます。

当社サポート内容

□登録申請に必要な社内態勢の構築アドバイス

□概要書の作成
□財務局担当官との事前面談
□申請書・業務方法書・社内規則等の書類作成
□契約締結前交付書面・契約締結時交付書面・投資顧問契約書の作成
□各種証明書の取得
□財務局への申請
□営業保証金の供託

上記を主に、営業開始までトータルサポートいたします。

当社にご依頼いただくメリット

1: 投資助言業登録を専門にしている行政書士に任せることにより、組織体制の構築から書類作成まで
    最短時間で準備することができ、1日でも早く参入することが可能となります。

2: 業務方法書・契約締結前交付書面・契約締結時交付書面・投資顧問契約書などを
    会社の実態に合わせた形で作成することができるので、登録後の事業運営のコンプライアンス態勢を
    適切に構築
することができます。

3: 財務局へ出向く時間や証明書などを集める手間など、煩雑な作業を削減することができるので、
    その分社内のシステムの構築や営業態勢の充実に時間を割くことができ、登録後のスムーズな
    事業開始につなげることができます。

サービスの流れ

 ①:ご相談→お見積り

 

相談(電話又は面談)は、何度でも無料です。まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
その上で一度ご来社いただき、現在の状況や要件の整備状況を確認の後、アドバイスさせていただきます。
面談では現在のご依頼者の状況やご希望のサポート内容などを詳しくお伺いし、
適正な価格で見積りを提示いたします。

 
 
 ②:お申込み→打ち合わせ

 

お申込み後、申請に必要な組織体制・管理態勢の構築に向けて、打ち合わせをさせていただきます。
 
 
 ③:概要書等作成の上、財務局(又は財務事務所)にて面談

 

財務事務所の事前面談に向けて必要な概要書等の書類を作成し、面談に臨みます。
・面談前の事前準備も、しっかりサポートさせていただきます。
 
 

 ④:申請書一式を作成。押印・証明書の取得等

 

面談完了後、最終的なドラフト一式を完成し、署名・押印をいただきます。
(申請に必要な証明書関係は、ご希望に応じて、弊社にて代行取得致します。)
 
 

投資助言業 行政書士法人 東京 大阪 名古屋 横浜

 
 ⑤:本申請(受領印) ※登録免許税の納付

 

押印後の申請書一式を持って、本申請を行います。
財務局(又は財務事務所)から、申請書の控えに受領印を押印いただきます。
 
標準処理期間は、特に補正等の問題がなければ2ヶ月間です。
※この間に、HPの作成や業務開始後の帳簿等の作成を進めます。
 
 
 ⑥:登録完了 ※まだ営業開始できません

 

財務局(又は財務事務所)から登録完了の連絡が入ります。登録番号が決定します。
※金融商品取引業者としての標識等を設置していただきます。

 

 ⑦:500万円の供託後、財務局(又は財務事務所)から登録済み通知書の授与

 

 

管轄法務局にて500万円の供託を行っていただいた後、
財務局(又は財務事務所)にて登録済み通知書を授与いただきます。

 

 ⑧:金融ADR制度への対応(一般社団法人日本投資顧問業協会への加入手続き等)

 

 

金融ADR制度への対応として、一般社団法人日本投資顧問業協会等への加入手続きを行います。
一般社団法人日本投資顧問業協会の加入にあたっては、
書類申請・HP審査・面談等のステップがあり、
当該審査をクリアした上で、月1回の理事会での承認を受けて、
加入処理が行われます。

 

 ⑨:金融ADR制度への対応完了後、変更届を提出 ※営業開始

 

 

協会への加入手続きが終わったら、当局へ変更届を提出します。

 

サポート行政書士法人 東京 大阪 名古屋 横浜

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