投資助言・代理業登録

法務顧問サービス

すでに投資助言業登録を受けられている登録業者の皆様へ、
業務運営におけるコンプライアンス態勢の構築を含めた法務サポートや財務局への業務方法書の変更や
事業報告書の提出を代行するサービスです。

当社サポート内容

投資助言業 行政書士法人 東京 大阪 名古屋 横浜

□コンプライアンス態勢の構築サポート

□報酬体系や助言方法等の変更に伴う業務方法書の見直し
□社内規則やコンプライアンスマニュアルの策定
□広告規制や苦情処理などの法務チェック
 
毎月1回程度の訪問を行い、ヒアリングを行い、コンプライアンス態勢の充実を図ります。

当社にご依頼いただくメリット

1:  登録業者には、不定期に金融庁からの検査があります。
     検査は事前連絡もなく突然行われます。当社では突然の金融庁の検査にも対応できるよう
     法令遵守体制の構築をサポート
いたします。
 

2:  参入されて間もない業者であれば、どのように社内管理体制を構築しくべきか悩まれると思います。
     当社では顧問契約をいただいてから一定期間のプロジェクトとして計画的に業者のスタイルに合わせて
  社内管理体制の構築を進めてまいります。
 
3:  業務方法の変更や役員などに変更があった場合の財務局への変更届なども当社が代行しますので、
  担当者様の業務軽減にお役に立てます。

サービスの流れ

 ①:ご相談

 

まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
ご依頼にあたっては、お問い合わせいただいた後に、一度来社いただき、相談の時間を取らせていただいております。なお、相談は無料です。
 

 
 
 ②:当社より顧問プランのご提案

 

現状をお伺いし、当社よりお客様に合った顧問の計画をご提案させていただきます。
 


 
③:顧問契約

 

弊社のプランや料金にご納得いただきましたらご契約になります。

 
 ④:顧問業務スタート

 

月1回程度の訪問を行い、随時業務改善を行っていきます。

法務顧問契約 スケジュールの一例

法務顧問契約をいただいたクライアントへは、下記のようなスケジュールを計画し、法令遵守態勢の構築を進めていきます。

金商法改正情報などの提供のほか、変更届などの財務局への提出を行います。


サポート計画内容
4月 契約書面見直し
5月 契約書面見直し
6月 コンプライアンス体制見直し、事業報告書提出
7月 社内研修
8月 文書管理体制チェック
9月 顧客情報管理体制チェック
10月 ホームページ見直し
11月 広告、勧誘体制チェック
12月 金融庁検査対応
1月 社内研修
2月 コンプライアンス体制見直し
3月 決算整理、各種書面確認

 

 

サポート行政書士法人 東京 大阪 名古屋 横浜

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