宅地建物取引業免許

国土法届出について

国土利用計画法の事後届出制度

 一定規模以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、
当事者のうち土地等の権利取得者(譲受人)は契約締結後に届出が必要です。

この届出を怠った場合は、罰則が科せられる場合があります。
 
当社では、大規模な土地の売買をされる不動産ファンド関係のお客様からご依頼をいただいております。
国土利用計画法の事後届出の必要な方はぜひ事前に当社へ一度ご相談ください。

事後届出の対象となる土地取引面積(東京都の場合)

 

地域 面積
都内の市街化区域の全域23区、26市、瑞穂町、日の出町
 
2,000㎡以上
都内の市街化調整区域の全域13区、19市、2 町 5,000㎡以上
非線引の都市計画区域 大島町、新島村、神津島村、三宅村、八丈町の一部 5,000㎡以上
都市計画区域外の区域 檜原村、奥多摩町及び利島村、御蔵島村、青ケ島村並びに小笠原村の父島・ 母島の本島以外の区域 10,000㎡以上

 

届出方法

取引の当事者のうち、土地についての権利を取得した方(買主、借主)が
土地所在地の区市町村担当課へ届出を行う必要があります。

届出期限は、契約締結日を含めて2週間以内で、2週間以内に届出をしなかったり、
偽りの届出をすると、6ヶ月以内の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

届出の適用除外

(1)民事調停法による調停に基づく場合
(2)当事者の一方または双方が国、地方公共団体及び法施行令に定める
独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、土地開発公社等である場合
(3)その他法施行令で定める場合

  ・民事訴訟法による和解の場合

  ・商法、破産法、会社更生法等の手続きにおいて裁判所の許可を得て行われる場合等

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