製造たばこ小売販売業許可

申請手続き

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たばこの小売販売業許可は営業所ごとに取得する必要があります。

たばこ小売販売業の種類

特定小売販売業

劇場、旅館、大規模な小売店舗(売場面積が400平方メートル以上の 店舗)等の閉鎖性があり、かつ、喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設内においての販売所
 
一般小売販売業
「特定小売販売業」以外の小売販売(通常のたばこ店)
 

許可の要件

許可申請の内容が、次の基準のいずれか一つに該当する場合は「不許可」となります。

 
(1) 人の要件
申請者が、たばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者、破産者等たばこ事業法(第23条第1号から第7号まで)に定める者に該当する場合
 
(2)場所の要件
予定営業所の位置が、袋小路に面している場所等たばこの購入に著しく不便と認められる場所である場合
 
(3)距離の要件
予定営業所と最寄りのたばこ販売店との距離が、予定営業所の所在地の区分ごとに定められた下の表の基準距離に達していない場合
 

 距離要件には原則規定と例外規定(特例)があり細かな要件が規定されております。

 
(4)自販機の設置場所要件
未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所である場合
<一般小売販売業の許可申請>
自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所である場合
 
<特定小売販売業の許可申請>
自動販売機の設置場所が、施設の従業員又は管理者等未成年者喫煙防止の観点から当該自動販売機の管理について責任を負う者のいる場所から当該自動販売機及びその利用者を 直接かつ容易に視認できない場所である場合
 
(5)たばこの取り扱高要件
予定営業所におけるたばこの取扱予定高が、月間4万本(標準取扱高)に満たない場合
 
(6)営業所の使用権原の要件
予定営業所の使用の権利がない場合(許可後1月以内に開業の見込みがない場合を含みます。)
 
(7)定款・寄付行為の要件
申請者が法人であって、たばこの販売が当該法人の定款又は寄附行為によって定められた目的の 範囲に含まれない場合

許可の流れ

 

ドローン飛行許可申請担当
許可申請書類の提出

許可申請書類を予定営業所の所在地を営業区域とする日本たばこ産業株式会社(JT) の受付窓口へ郵送又は持参により提出します。

 

ドローン飛行許可申請担当
JTによる受付・現地調査

JTは、申請書の受理後、たばこ事業法及び同法施行規則等に基づき現地調査等を行います。

 
ドローン飛行許可申請担当
財務(支)局による審査


財務(支)局では、現地調査等に基づいて審査を行い、許可または不許可の決定をします。 なお、申請から決定までに2ヵ月程度かかります。

 
 
ドローン飛行許可申請担当

 財務(支)局による審査

 

許可または不許可の決定をします。 なお、申請から決定までに2ヵ月程度かかります。

 

必要書類一覧

1.誓約書(個人・法人)

2.住民票の抄本又はこれに代わる書面(個人)
3.法人の登記事項証明書(法人)
4.破産者又は禁治産者に該当しない旨の証明書(個人)
5.後見登記等に関する法律に規定する登記事項証明書(個人)
6.定款又は寄附行為(法人)
7.予定営業所の位置を示す図面(個人・法人)
8.未成年者の登記事項証明書(個人)
9.身体障害者手帳の写し(個人)
10.母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項又は第6項に該当する旨の証明書(個人)
11.予定営業所の所有者の同意書又は賃貸借契約書の写し(個人・法人)
12.未成年者喫煙防止に係る誓約書(個人・法人)
 

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