倉庫業登録

通関業許可申請

通関業許可申請 許可基準

1.通関業の経営の基礎が確実であること。(通関業法第5条第1号)

申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり(申講者に繰越欠損金がなく、当期利益がある。)、かつ、通関業務を営むための必要な設備(例えば、予定される通関業務に係る取扱貨物の種類及び量に応じた営業所並びに通関書類等の作成及び保存に必要な設備)が整っていると認められることをいいます。

なお、申請者に繰越欠損金がある場合であっても、繰越欠損金が資本金の範囲内であり、直近の 2 期の決算が黒字であつて、今後の経営計画等により繰越欠損金の減少が見込まれる等税関長が特に支障がないと認めた場合には、「収支の状況が健全である」と認めて差し支えないとされています。

2.許可申請者が、その人的構成に照らして、その行なおうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。(通関業法第5条第2号)

① 「人的構成に照らし」とは、許可申請者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の従業者全体の人的資質に関する評価をいうほか、全体として、組織体制が確立しているかどうかの評価も含まれます。

 

②「適正に遂行することができる能力を有する」とは、次に該当するような場合をいいます。

・許可申請者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の従業者の人的資質が優れている(例えば、過去に法及び関税法その他関税に関する法令の違反がないなど法令遵守の意識が高い)こと。

・許可申請者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の従業者が通関業に関し十分な知識(例えば、法及び関税法その他関税に関する法令に関する知識)及び経験(例えば、通関士又は従業者として通関書類等の作成や法第14条の通関士の審査等の実務経験)を有していること。

・管理監督体制が確立している(例えば、法令遵守のための社内管理規則を整備している)こと。

・通関業務の種類及び量並びに通関士その他の従業者の通関業務経験年数に照らし、通関士その他の従業者の配置が適切に行われていること。

 

③許可申請者の実情に応じて法その他の法令の規定を遵守し通関業務を適正に遂行するために必要な事項が記載された社内管理規則が整備されていること。

 

④「十分な社会的信用を有する」とは、申請者(法人にあっては代表者及び役員等)に社会的非難を受ける理由がなく、利用者の利益に重要な影響をもつ通関業務の担当者としてふさわしいものであることをいいます。

3.許可申請に係る通関業の開始が、その営まれる地域における通関業務の量及び通関業者の数に照らして、必要かつ適当なものであること。(通関業法第5条第3号)

相当の通関業務が予定されていることを説明する必要があります。

4.許可申請に係る通関業を営む営業所につき、通関士設置の要件を備えることとなっていること。(通関業法第5条第4号)

申請の際に、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合をいい、単なる見通しだけでは認められません。

通関業許可申請 申請書類一覧

項目 書類名
1

通関業許可申請書(税関様式B第1060号)

2

申請者の資産の状況を示す書面

3

申請者の住民票の写し又はこれに代わる書面及び履歴書(申請者が法人である場合には、その定款、登記事項証明書並びに役員の名簿及び履歴書)

4

申請書(法人の場合は役員全員)の「登記されていないことの証明書」「身分証明書」

5

申請書(法人の場合は役員全員)が欠格事由に該当しない旨の宣誓書

6

通関士となるべき者その他の通関業務の従業者(申請者が法人である場合における通関業務を担当する役員を含む。)の名簿及びこれらの者の履歴書

7

申請者が通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面

8

年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面

9

その他参考となるべき書面

定款・事務所地図・賃貸借契約書など

10

通関士確認届 (税関様式B第1320号)

 

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