倉庫業登録

危険物の保管

倉庫業における危険物とは、倉庫業法に定められている第7類物品「消防法第2条の危険物及び高圧ガス取締法第2条の高圧ガス等」が該当します。

 

まず、消防法第2条の危険物は以下のものになります。

消防法第2条の危険物

類別 性質 品名 指定数量を超える場合に必要な許認可
第一類 酸化性固体

一 塩素酸塩類

二 過塩素酸塩類

三 無機過酸化物

四 亜塩素酸塩類

五 臭素酸塩類

六 硝酸塩類

七 よう素酸塩類

八 過マンガン酸塩類

九 重クロム酸塩類

十 その他のもので政令で定めるもの

十一 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

危険物貯蔵施設の設置許可証
第二類 可燃性固体

一 硫化りん

二 赤りん

三 硫黄

四 鉄粉

五 金属粉

六 マグネシウム

七 その他のもので政令で定めるもの

八 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

九 引火性固体

危険物貯蔵施設の設置許可証
第三類 自然発火性物質及び禁水性物質

一 カリウム

二 ナトリウム

三 アルキルアルミニウム

四 アルキルリチウム

五 黄りん

六 アルカリ金属(カリウム及びナトリウムを除く。)及びアルカリ土類金属

七 有機金属化合物(アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。)

八 金属の水素化物

九 金属のりん化物

十 カルシウム又はアルミニウムの炭化物

十一 その他のもので政令で定めるもの

十二 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

危険物貯蔵施設の設置許可証
第四類 引火性液体

一 特殊引火物

二 第一石油類

三 アルコール類

四 第二石油類

五 第三石油類

六 第四石油類

七 動植物油類

危険物貯蔵施設の設置許可証
第五類 自己反応性物質

一 有機過酸化物

二 硝酸エステル類

三 ニトロ化合物

四 ニトロソ化合物

五 アゾ化合物

六 ジアゾ化合物

七 ヒドラジンの誘導体

八 ヒドロキシルアミン

九 ヒドロキシルアミン塩類

十 その他のもので政令で定めるもの

十一 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

危険物貯蔵施設の設置許可証
第六類 酸化性液体

一 過塩素酸

二 過酸化水素

三 硝酸

四 その他のもので政令で定めるもの

五 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

危険物貯蔵施設の設置許可証

高圧ガス取締法第2条の高圧ガス等

高圧ガス保安法、液化石油ガス保安法、石油コンビナート等災害防止法に係る危険品は以下のものが該当します。
根拠法令 要件等 必要となる許認可
高圧ガス保安法 高圧ガス保安法第16条第1項に規定する第1種貯蔵倉庫 第一種貯蔵所設置許可
高圧ガス保安法第17条の2第1項の第2種貯蔵所 第二種貯蔵所設置届出
液化石油ガス保安法 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第1項に規定する液化石油ガスを保管する倉庫 貯蔵施設設置許可
石油コンビナート等災害防止法 石油コンビナート等災害防止法第2条第4項に規定する第1種事業所(石油貯蔵所等を設置する事業所であり、かつ、高圧ガス保安法第5条第1項の許可を受ける必要のある事業所に限る。)である倉庫 第1種事業所新設計画届出

危険品倉庫での保管が必要となる例

物品 主な成分 根拠法令
塗料・シンナー 引火性液体 消防法
スプレー缶 高圧ガス、引火性液体 高圧ガス保安法、消防法
ライター 液化石油ガス 液化石油ガス保安法

タイヤ等の消防法において「指定可燃物」という扱いになる物品は、一般的には危険物扱いではないので「一類倉庫」での保管という判断となりますが、保管や取扱いにおいては管轄の消防署、運輸局へ相談して判断することをおすすめします。

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