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危険品倉庫の施設設備基準

1 関係法令への適合性

危険品倉庫は以下の関係法令に適合していることを要します。

建築基準法(告第2条第3号イ)

建屋又は貯蔵槽による保管を行うもので、床面積が100㎡以上のものにあっては、 建築基準法の基準への適合性を要する(特殊建築物に該当する倉庫として使用される部分の面積が100㎡以上の建築物その他建築基準法第6条第1項各号に該当する倉庫については、建築基準法の規定(建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定を含む。)に適合していることを要する。)。

建築基準関係規定(告第2条第3号ロ)

建屋又は貯蔵槽による保管を行うもので、床面積が100㎡未満のもの又は野積による保管を行うものにあっては、以下の規定への適合性を要する。 (1) 消防法第17条第1項(2-1ロ(1)参照)

(2) 港湾法第40条第1項(2-1ロ(2)参照)

(3) 都市計画法第29条第1項又は第2項(2-1ロ(3)参照)

保管物品に係る関係法令

保管物品の性質に応じ、以下の関係法令に適合していることを要する。

(1) 消防法第11条(告第3条第3号ハ)

消防法第2条第7項に規定する危険物を指定数量以上保管する倉庫にあっては、同法第11条の規定により危険物貯蔵所の設置の許可を取得していることを要する。

(2) 高圧ガス保安法第16条第1項(告第3条第3号ニ)

高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガスを保管する倉庫であって、第16条第1項に規定する第1種貯蔵所に該当するものについては同条の許可を取得していることを、同法第17条の2第1項の第2種貯蔵所に該当するものについては同条の届出 をしていることを要する。

(3) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第1項(告第3条第3号ホ)

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第1項に規定する液化石油ガスを保管する倉庫にあっては、同法第36条第1項の貯蔵施設の設置の許可を取得していることを要する。

(4) 石油コンビナート等災害防止法第5条第1項(告第3条第3号ヘ)

石油コンビナート等災害防止法第2条第4号に規定する第1種事業所(石油貯蔵所等を設置する事業所であり、かつ、高圧ガス保安法第5条第1項の許可を受ける必要のある事業所に限る。)である倉庫にあっては、同法第5条第1項の規定による届出を行っていることを要する。

2 建屋又は貯蔵槽による保管を行う危険品倉庫の施設設備基準

建屋又は貯蔵槽による保管を行う危険品倉庫は、以下の基準を満たす必要がある。

(1) 消火器具

消火器具の設置は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第6条の基準に適合していること。 なお、当該基準の適用されない床面積150㎡未満の倉庫にあっては、床面積150㎡の倉庫であるものとして当該基準を適用すること。

(2) 防犯上有効な構造及び設備

「防犯上有効な構造及び設備」とは、以下のものを指す。

出入口扉及び錠(告第10条第1号)

倉庫の出入口に扉が備え付けられており、かつ、施錠できなければならない。

開口部からの侵入を防ぐ措置(告第10条第2号)

侵入のおそれのある開口部には、鉄格子を備え付ける、網入り又は線入りガラスにより閉塞する等開口部からの侵入を防ぐ措置が講じられていなければならない。

照明装置(告第10条第3号)

(1) 基本用語

照明装置の性能を測定する際の基本用語は、次の通りとする。

a 照度 ある面に対する、単位面積当たりの光の照射量を表す。単位:lx(ルクス)

b 光束 光源から出る可視光の総量を表す。単位:lm(ルーメン)

c 光度 光源から出る可視光の量で、ある一方向に発されている光の量を表す。単位:cd(カンデラ)

(2) 照明装置の基準

照明装置は、夜間、倉庫の出入口 の周辺部中灰色で示された部分において、地上高1.5mの部分で2lx(4m離れた場所から見て人間の顔が判別できる程度の明るさ)以上の直接照度が確保できるように設けられていなければならない。

なお、倉庫の出入口付近に街路灯等が設置されている場合であって、恒常的に上の照度が確保できると認められる場合にあっては、倉庫側において照明装置の設置を要しない。

(3) 直接照度の算出方法

ある測定点における直接照度の値は、数式により算出された値とする。なお、ある測定点が複数の光源により照らされている場合にあっては、それぞれの光源ごとの数式により直接照度の値を算出し、その合計をもって当該測定点の直接照度の値とする。

警備体制(告第10条第4号)

倉庫においては、盗難等の防止上警備業法(昭和40年法律第117号)第2条第5項に定める警備業務用機械装置の設置その他これと同等以上の警備体制を有していなければならない。

「警備業務用機械装置」とは、庫内における事故の発生を感知し、当該倉庫の警備を請負う警備業者その他の者に通報するセンサーを指す。

業務時間外に宿直を置く場合、24時間体制で荷役業務等を行っている場合等倉庫又はこれに付随する施設内に常に人が所在している場合にあっては、このような警備業務用機械装置の設置と「同等以上の警備体制」を有しているものとして取り扱うこととする。

隣接部分からの遮断(告第10条第5号)

「隣接部分」とは、倉庫が設けられている建物内に当該倉庫と隣接する形で設けられた事業所、商店、住宅等の施設であって、倉庫関係者(倉庫業者本人若しくはその使用する荷役労務員又は寄託者等を指す。)以外の者が管理するものを指す。 倉庫においては、倉庫と無関係の者が容易に出入りできることは防犯上望ましくないことから、倉庫全体を壁で区画し、倉庫と隣接部分とをつなぐ開口部を閉鎖しておく等このような隣接部分から倉庫を遮断することを要する。

なお、寄託者の流通加工施設、寄託者の手配した検査員の検品スペースを庫内に設ける場合等隣接部分を当該倉庫に係る寄託者又はその関係者の用に供する場合であっては、防犯上の配慮を要しないことから遮断措置は不要である。

3 野積による保管を行う危険品倉庫の施設設備基準

野積による保管を行う危険品倉庫は、以下の基準を満たす必要がある。

(1)

消火器具

消火器具の設置は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第6条の基準に適合していること。 なお、当該基準の適用されない床面積150㎡未満の倉庫にあっては、床面積150㎡の倉庫であるものとして当該基準を適用すること。

(2)

防護施設等

野積倉庫の「防護施設」とは、倉庫の周囲に設けられた塀、柵、格子、鉄条網等の遮蔽物であって、1.5m以上の高さを有しており、かつ、容易に破壊できない強度を有するものを指す。野積倉庫が水面に面している場合にあっては、岸壁(最高水面から1.5 m以上の高さを有するものに限る。)をもって防護施設とすることができる(告第13条)。

なお、他の建物の敷地内に野積倉庫を設ける場合であって、当該建物の周囲に上と同等以上の防護施設が設けられている場合にあっては、これをもって野積倉庫の防護施設とすることができる。この場合、野積倉庫の周囲に白線を引く等野積倉庫の位置を明示するための措置を要する。

(3)

照明装置

イ 野積倉庫の照明装置は、倉庫の周囲(倉庫の周囲の防護施設を中心とする半径1mの領域を指す。)において、1.5mの高さの部分で2lx以上の水平面照度が確保できることを要する。

ロ 野積倉庫が他の種類の倉庫、関連会社の工場の敷地内等に設けられており、当該倉庫等において外灯が措置されている場合その他野積倉庫が設けられている施設内に外灯が設けられており、上の照度が恒常的に確保できると認められる場合にあっては、野積倉庫において照明装置の設置を要しない。

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