産地証明

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、約40の国・地域が、
日本の食品に対する検査・規制を強化しています。

食品等の輸出証明書(水産物及び酒類は除く)の申請は、現在、インターネットを使用した輸出証明書発行システムから申請する必要があります。
証明書が発行できる国は、農林水産省ホームページ「各国の輸入規制(証明書関係)」に記載されています。
記載のない国向けには証明書は発行されません。

申請は、原則として、輸出しようとする食品等を生産・製造・加工、流通する施設等の所在地及び申請者の所在地のうちいずれかにある地方農政局等に申請することができます。
(「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。)
ただし、中国や香港のように、生産・加工した施設を管轄する地方農政局等が発行する証明書を求める国・地域があります。

また、水産物は、水産庁及び一部の都道府県、酒類は国税庁(地方国税局)が証明書を発行しています。

※相手国の輸入規制の状況については随時変わることがあるので、食品等の輸出を行う前に、十分確認する必要があります。

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