不動産関連許認可

登録後に必要な手続き

信託受益権売買業の開始に当たって

標識の掲示

営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければなりません。

 

契約前交付書面、契約書の作成

 顧客との契約をするにあたり金融商品取引法内閣府令で提示が義務付けられている書面を作成する必要があります。

また実際に契約書も準備する必要があります。

 

帳簿の作成

内閣府令で定められている帳簿類を準備する必要があり、また一定期間保存義務もあります。

 

登録事項の変更、休業届出、廃業届出

次のような場合は財務局への変更届等の手続きが必要になります。

  

変更があった日から2週間以内

・資本金の額または出資の総額

・商号、名称または氏名

・本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

・役員又は政令で定める使用人

変更があったときは遅滞なく

・業務の内容又は方法(業務方法書)

・定款の変更

 

 

合併・事業譲渡・分割の際の届出

次のような場合は財務局への届出が義務付けられています。

 

変更があったときは遅滞なく

金融商品取引業者である法人が、他の金融商品取引業を営む法人から事業の全部若しくは一部を譲り受けたときの届出

金融商品取引業者である法人が、他の法人と合併したときの届出

金融商品取引業者である法人が、分割により他の金融商品取引業を営む法人の事業の全部若しくは一部を承継したときの届出

 

  

 

  

 

事業報告書の提出

事業年度が終了すると、3ヶ月以内に取引状況・貸借対照表・損益計算書等を記載する事業報告書を作成し、
内閣総理大臣に提出する必要があります。

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