不動産関連許認可

売買業を始めるには

金融商品取引業者の登録が必要

不動産業者の新たな収益事業となりうる信託受益権売買業ですが、
この事業を行うには、第二種金融商品取引業者として財務局への登録が必要となります。
  
なお、金融商品取引業者登録を行うにあたっては、
法人でも個人事業主でも登録が可能です
法人であれば、資本金1000万円以上が必要であるのに対し、
個人事業の場合は、資本金という概念がありませんので、
代わりとして法務局に対して1000万円の営業保証金の供託が必要になります。

登録にかかる期間

第二種金融商品取引業登録は、申請が受理されて登録が完了するまでの期間として、
標準処理期間=2ヶ月とされています。
 
ただ、登録申請後に補正等の連絡が来ることもあり、
当該補正等に対応している時間は、基本的には審査がストップしていることになるので、
登録申請後は、当局からの指摘事項に速やかに対応する必要があります。
 
また、登録申請が受理されるまでの期間も、
申請者の人的構成、規模、業務内容等によって大きく異なりますので、ご注意下さい。

 

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