不動産関連許認可

信託受益権売買業務とは

信託受益権とは

不動産所有者(オリジネーター)が信託銀行に対して不動産を信託することにより、受益権という証券となります。
この証券化された受益権は有価証券として投資家間で売買されることになります。
 
オリジネーターにすれば、これまで金融機関に加えて不動産ファンドなどの投資家からの資金調達が可能となり、
資金調達の方法が増えることになります。

信託受益権売買業務とは

以前は、「信託受益権の販売又はその代理若しくは媒介」は、「信託受益権販売業」として
信託業法により規制されていました。
 
ところが、平成19年9月30日、金融商品取引法が施行されると、
信託受益権は、不動産ではなく、「みなし有価証券」として、金融商品に分類されることとなりました。
 
これを受け、信託受益権化された物件の売買や仲介等に関わる者は、
宅地建物取引業ではなく、第二種金融商品取引業登録を行う必要がでてきました。 
 
不動産マーケットに目をやると、都心を中心に大型物件の多くが信託受益権化されており、
現代の不動産市況は、信託受益権の話を抜きにしては語れない状況です。 
 
実際に、金融商品取引法の施行以降、大手の不動産業者はもちろん、
長年「街の不動産屋」として活躍してきた比較的少規模な不動産業者まで、
多くの宅地建物取引業者が、この第二種金融商品取引業の登録手続きを完了しています。 

第二種金融商品取引業登録は、一両日に終わるものではありません。
案件が来た時に商機を逃さない為にも、余裕をもった登録手続きを進めていきたい所です。
 

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