旅館業・ホテル営業許可/民泊営業

民泊に関するトラブル例

ホテルや旅館と違って、民泊は宿泊に関する明確な「規定」が無いことが多く、貸す側も借りる側もそれぞれの価値観や経験から物事の程度を考えるのでトラブルも起きやすい状態が続いていました。新民泊法の施行により、ルールが見直され徐々に改善されてゆく可能性もありますが、まずはどんなトラブルが実際に起こるのかを見ていきましょう。

貸す側が受けたトラブル

・部屋に置いてあった置物を壊された
・部屋の散らかり具合がひどかった
・用意しておいた消耗品や備品を全て持ち帰られた
・室内は禁煙と伝えておいたが喫煙された
・連絡も無く予約時間を大幅に過ぎて鍵を渡すのに時間を無駄にした
・他の宿泊者と意気投合し大騒ぎをされた

借りる側が受けたトラブル

・宿泊当日に貸主と連絡が取れなくなり、深夜まで部屋に入ることが出来なかった
・事前に見せてもらっていた部屋の写真と、実際に宿泊した部屋の様子がひどく違った
・予約時に口頭でやり取りした条件と、実際に宿泊に行った際の貸主の条件が異なりお風呂に入れなかったり、1部屋借りれずリビングで寝ることになったりした

近隣住民とのトラブル

・マンションの一室の住民が貸主となり、共有のゲストルームで有償の民泊を行った
・マンションのベランダで喫煙や飲酒をし、民泊を行っていない住民から苦情がでた
・話し声だけでなく、音楽を大音量で流されたりして騒がれ警察を呼ばれた

以上のようなトラブルが民泊の場で、実際に起こっています。更に、死亡事故を含む重大な事故事例もあります。こういった事故が起こった時に、違法に部屋を貸していたり、説明すべき事項を説明していなかったり、確認を怠ったりすると非常に大きな問題に発展します。くれぐれも法令順守を遵守し、正しく民泊ビジネスを始めましょう。

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サポート行政書士法人では、新規で旅館業・ホテル業へ参入される方から、既存の旅館業・ホテル業の皆さまに対して、旅館業営業許可に関する申請サポートや専門性の高いコンサルティングを行っております。 旅館業営業許可は、各保健所が管轄しており、ローカルルールも保健所ごとに存在します。弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。


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