旅館業・ホテル営業許可

営業許可申請一括サポート

ホテルを新築する場合、ホテルそのものの営業許可を取得すれば
開業出来るのではなく、関連する許認可や手続き等が必要です。
旅館業営業許可のほかに、関連する消防法上の届出や、
さらにはホテルでの営業を予定している飲食店等の
許認可も含めて、どのような手続きが必要か事前調査を行い、
綿密な計画の下で営業準備を進めていく必要があります。

当社では、ホテルの建設前に行政への事前相談を行い、
営業開始までにどのタイミングでどんな手続きが必要になるか、
アドバイスも含めて、一括サポートいたします!

ホテル営業開始までの主な流れ

ホテルを新たに開業する場合、まずは各行政機関にて事前相談を行い、
それぞれの法令に定められる基準に沿って準備を行うことになります。
事業主と建設業者にてホテルの建設や開業準備を進めるのはもちろんですが、
相談や届出、申請のために複数の行政機関へ何度も出向く必要があるため、
当社の一括サポートをご利用いただくことでスムーズに開業準備を進めることが可能となります!

営業に必要な許認可

ホテル内でレストランやバーを営む場合や、温泉を提供する場合、お酒やたばこの自動販売機を
設置する場合などそれぞれのサービスに応じて許認可を取得する必要があります。
これらの申請は事前相談の段階で保健所等に相談した上で、
旅館業の営業許可と同時に申請するケースが一般的です。

よくある事例としては、以下のような許認可の取得を行います。

  ☑施設内にレストランを営業 → 「飲食店業許可」が必要

  ☑喫茶スペースでお酒を除く飲み物を提供 → 「喫茶店営業許可」が必要

  ☑売店等でお酒を販売 → 「一般酒類小売販売業免許」が必要

▶▶提供予定のサービスに許認可が必要かはこちらのページからご確認ください。

当社でのサポート内容

宿泊施設が各種法令に適合しているかの確認を行いながら必要な手続きを進めていきます。

①旅館業法(保健所)→②建築基準法(建築審査課)→③消防法(消防指導課)→④旅館業法→⑤各種許認可に該当する法令(保健所等)

①関係各機関への事前相談

「旅館業の営業許可」を受けるには、営業施設の基準を満たす必要があります。
関係法令による規制があるため、施設の工事着工前に図面等を持参の上、保健所・保健福祉事務所・消防本部などに事前相談が必要です。

②旅館業営業許可申請

建物の工事着工後に営業許可申請を行います。

③営業に必要な許認可の申請

建物完成前後に、営業に必要な許認可の申請を行います

④行政機関による実地調査

⑤許可書受取

旅館業に関する申請のことならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で旅館業・ホテル業へ参入される方から、既存の旅館業・ホテル業の皆さまに対して、旅館業営業許可に関する申請サポートや専門性の高いコンサルティングを行っております。

旅館業営業許可は、各保健所が管轄しており、ローカルルールも保健所ごとに存在します。弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

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