旅館業・ホテル営業許可/民泊営業

旅館業調査サポート

 旅館営業許可に関する調査業務をお受けしております

過去にあった調査業務はこのような内容です。

 既存の建物で旅館営業許可や簡易宿所の許可が取れるのかを調べてほしい

旅館営業法だけでなく、建築基準法や消防法についても調査し、許可取得の見込みについて調査させていただきました。一般住宅、共同住宅(マンション・アパート)、個人別荘、商業用ビル(事務所・店舗)等、さまざまな建物について調査を行っております。

自社が保有する施設にて旅館営業許可が取得できるのかを調べてほしい

保養所のような施設で旅館営業許可を取得して一般の方にも提供したいということで旅館営業許可が取得できるかを調査しました。建設当時、どのような使用方法を想定して建築した建物なのか、図面等の書面調査、関係者へのヒアリング調査、行政調査を行い、旅館営業許可取得にあたっての問題点や対応事項について結果を報告させていただきました。

 

既存のホテルを購入するが、現在の基準で旅館営業を取得できるか調べてほしい

買収予定のホテルについて、買収後に許認可の取得が問題なくできるか否か調査しました。ホテルを購入して運営者の変更を行う場合は改めて許可の取り直し(新規申請)となるため、現状の許可内容や各種資料を調査し報告させていただきました。

ホテル経営をしている会社を買収しました(M&A)、そのままホテル経営を続けたい

買収したホテルが保有している許認可が、正当なものか、申請後に違法な増改築がなされていないか等、新たに営業される前に調査しました。関係する法令等が多い旅館営業、長年営業してきたホテルですと法改正や運用変更によるさまざまな手続が発生しており、場合によっては手続漏れ、届出漏れといったケースもございます。調査結果を「報告書」というかたちで納品させていただき、買収側として、リスクヘッジやコンプライアンス遵守のために有効活用していただけました。

古いマンションを購入して、ビジネスホテルに改装したい

用途変更を行っての申請ですと、容積率、消防設備など、さまざまな法令上の基準を満たすか否かを確認しての手続が必要になります。購入前に弊社にて事前に調査を実施、申請の可能性について報告させていただき購入のための参考資料として活用いただきました。

都道府県ごとに異なる条例でどのような規制があるかを調査してほしい

都道府県・市区町村単位で、条例による微妙な規制や制限がある場合がございます。複数のホテルを経営されている事業者様ですと、ホテルごとでの対応が異なり、管理を担当される本社の担当部署の方も全てを把握できない場合がございます。そんな要望に応えて、ホテルごとにどのような規制・制限がかかっているのか弊社にて調査を実施、今後の管理において役立てていただく資料を納品させていただきました。

 

当社が保有するホテルで相当数の許認可を取得しているが、今後適切に管理していきたい

 

許認可を管理する担当者の異動等により、手続の詳細や管理方法の引き継ぎが適切に行えず、運用ができていない場合がございます。保有している許認可が適切に運用できているか、取得の漏れがないか、有効期限は管理できているか等、当社でお調べし一括管理させていただきます。

 旅館業に関する申請のことならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で旅館業・ホテル業へ参入される方から、既存の旅館業・ホテル業の皆さまに対して、旅館業営業許可に関する申請サポートや専門性の高いコンサルティングを行っております。

旅館業営業許可は、各保健所が管轄しており、ローカルルールも保健所ごとに存在します。弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

旅館業営業許可申請専門チーム
専任スタッフが全国の案件を対応しております。

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