旅館業・ホテル営業許可

国際戦略特区民泊

近年、急激に増加している外国人旅行客に対して、慢性的に不足している宿泊施設を、国家戦略特別区による「民泊条例」にて緩和し、解消していこうというのがこの特区民泊制度です。現在は東京、大阪、北九州市で実施されています。

 

宿泊施設は、本来は旅館業法上の許可を得て営む必要がありますが、国家戦略特別区域法第13条により、滞在施設の旅館業法の適用除外されています。

 

現状の旅館業法(宿泊期間が1か月未満の場合)では、主な義務として、フロントの設置や宿泊者名簿の作成、衛生管理、保健所による立ち入り調査などが義務付けられていますが、都道府県知事等の特定認定を受けた場合に、旅館業法の適用が除外され、観光やビジネスの宿泊ニーズに対応した新たな宿泊施設を提供できるようになります。

根拠法令 国家戦略特別区域法第13条

旅館業法と国家戦略特別区の主な規制内容の違い

 

 

国家戦略特区

ホテル営業

旅館営業

簡易宿泊所営業

 

概要

一定の要件を満たす特区内の施設を、賃貸借契約に基づき条例で定めた期間(7日~10日)以上、外国人客に提供するもの

様式の構造及び施設を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

宿泊する場所を多数人で共有する構造及び施設を主とする施設を設け、宿泊慮を受けて、人を宿泊させる営業

 
 
 
 
 

旅館業法との関係

適用除外

適用あり

適用あり

適用あり

 

名簿

氏名、住所、職業等を記載した宿泊名簿を備える事(通知および省令による措置)

氏名、住所、職業等を記載した宿泊名簿を備える事

氏名、住所、職業等を記載した宿泊名簿を備える事

氏名、住所、職業等を記載した宿泊名簿を備える事

 
 
 

客室数

規制なし

10室以上

5室以上

規制なし

 

客室床面積

25㎡以上/
(特区法に基づく規制)

9㎡以上/

7㎡以上/

延べ床面積33㎡以上

 
 

玄関帳場

規制なし

宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有する事

宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有する事

規制なし

 
 
 
 

換気等

適当な換気、採光、証明、防湿及び排水の設備を有する事(特区法に基づく規制)

適当な換気、採光、証明、防湿及び排水の設備を有する事

適当な換気、採光、証明、防湿及び排水の設備を有する事

適当な換気、採光、証明、防湿及び排水の設備を有する事

 
 
 

入浴設備

浴室を有する事(特区法に基づく規制)

宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシャワー室を有する事

当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことが出来る適当な規模の入浴設備を有する事

当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことが出来る適当な規模の入浴設備を有する事

 
 
 
 
 
 

その他

滞在日数は7日から10日までの範囲内において条例で定める期間以上であること(特区法に基づく規制)

都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区)が条例で定める構造施設の基準に適合する事

都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区)が条例で定める構造施設の基準に適合する事

都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区)が条例で定める構造施設の基準に適合する事

 
 
 
 
 

 旅館業に関する申請のことならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で旅館業・ホテル業へ参入される方から、既存の旅館業・ホテル業の皆さまに対して、旅館業営業許可に関する申請サポートや専門性の高いコンサルティングを行っております。

旅館業営業許可は、各保健所が管轄しており、ローカルルールも保健所ごとに存在します。弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

旅館業営業許可申請専門チーム
専任スタッフが全国の案件を対応しております。

旅館業・ホテル営業許可TOP

  • メールマガジン登録
  • 1.新宿オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談