旅館業・ホテル営業許可

講師派遣・セミナー

最近、建築当初の用途とは異なる用途で既存物件の活用を検討、実践するケースが増加しています。
特に、マンション、社宅、高齢者向け住宅等を、ホテル、旅館、簡易宿所などの宿泊施設に転用する例が目立ちます。
宿泊施設を巡っては、外国人観光客の増加によりホテルが不足している現状もあり、
また、2020年の東京オリンピック開催を見据えて、今後もそのニーズは高まることが予想されます。
現在、民泊を巡る更なる規制緩和も政府内で検討されており、既存不動産の活用域の拡がりが期待されています。

当社では、豊富な経験を生かして、今後、旅館業に参入されようとしている方向けに講師を派遣することが可能です!!

講演テーマ例

◇宿泊施設を開業するために必要な手続
◇旅館業法上の宿泊施設分類及び基準
◇旅館業法上の許可以外に必要な手続・許認可
◇宿泊業営業にあたって必要となる可能性がある許認可
◇既存物件を宿泊施設として転用する場合の注意点・よくある問題点
◇特区法における民泊制度、及び旅館業法での手続・運用の相違点

過去のセミナー例

セミナー名 『宿泊施設開業のための手続き』
内容 1.宿泊施設を開業するために必要な手続
2.旅館業法上の宿泊施設分類及び基準
3.旅館業法上の許可以外に必要な手続・許認可
4.宿泊業営業にあたって必要となる可能性がある許認可
5.営業までの手続の流れ
6.既存物件を宿泊施設として転用する場合の注意点・よくある問題点
7.特区法における民泊制度、及び旅館業法での手続・運用の相違点
8.質疑応答

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