前払式支払手段発行業

法令の適用を受けるかどうか

前払式支払手段発行業に該当するか

商品券やプリペイドカード等を発行している全ての事業者が法令の適用を受けるわけではありません。
ここでは、どのような場合に前払式支払手段発行業に該当するか、また、該当するにしても
前払式支払手段発行業には自家型発行者と第三者型発行者の2つのタイプがあるので、
どのようにそれらが分けられるかを記していきます。

 

まず、前払式支払手段とは、下記4つの要件を全て揃えたもののことです。

 

①金額又は物品・サービスの数量(個数、本数、度数等)が、証票、電子機器その他の物(証票等)に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること

 

②証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること

 

③金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること

 

④物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること

 


上記のように記すとわかりづらくなりますが、具体的には、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インターネット上で使えるプリペイドカードをイメージしてください。

 

ただし、上記の4つの要件を全て揃えれば必ず法令の適用を受けるのではありません。下記のものは法令の適用外と決まっています。

 

◯乗車券
◯美術館等の入場券
◯社員食堂の食券

 

加えて、有効期間の要件もあります。

 

◯有効期限が発行の日から6ヶ月を超えていること

 

これらの要件を全て満たせば、原則、前払式支払手段として法令の適用を受け、発行の形によって、後述する自家型発行者と第三者型発行者に分かれることになります。原則と記載したのは、自家型発行者は、未使用残高(前払式支払手段の総発行額-総回収額)によっては法令の適用対象外となるからです。詳細は「2.自家型発行者と第三者型発行者」を御覧ください

自家型発行者と第三者型発行者

自家型発行者とは、発行者の店舗においてのみ利用することができる
前払式支払手段を発行する者をいいます。
3月末あるいは9月末において、発行している前払式支払手段の未使用残高 (前払式支払手段の 総発行額-総回収額)が1,000万円を超えたときは内閣総理大臣への届出が必要となります。

 

逆にいえば、未使用残高が3月末あるいは9月末において
1,000万円を超えないときは、法令の適用対象外となり届出は不要です。

 

一方、第三者型発行者とは、発行者以外の第三者の店舗(加盟店、フランチャイズ店等)においても
使用することができる前払式支払手段を発行している者のことをいいます。

 

私たちの身の回りでは、楽天EdyやSuicaがこれにあたります。自家型発行者と異なり、発行前に
内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

→「第三者発行型 登録要件」へ

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