入札参加資格登録申請方法
申請方法・申請時期
発注者により異なりますが、郵送、インターネット、持参等の方法で申請書を提出します。
添付書類で法人登記簿、納税証明書、財務諸表等の提出を義務付けられていることもあります。
なお、公共工事を受けたい建設業者は事前に建設業許可を取得した上で経営事項審査を受けて、業者としての総合評定値を得ておく必要があります。
発注者によっては、審査で等級が決まります。
審査期間は、発注者によって多少の差はありますが、数週間～１ヶ月くらいかかる事が多いです。
審査後、「入札参加資格者名簿」に搭載されて入札参加資格証明書が郵送されます。
入札参加資格の申請時期は発注者毎に定められており、通常は年に１回です。
申請期間を過ぎてしまうと、発注者への入札はできません。
ただし、追加受付や随意受付等で入札参加ができる場合がありますので、発注者に確認することが必要です。
なお、入札参加資格者名簿へ登載される有効期間は、2～3年間としているところが多いです。
継続して入札に参加したい場合は２～3年毎に入札参加資格登録審査申請を行う必要があります。
入札参加区分
大きく①建設工事 ②物品の販売、製造 ③業務の委託等の３つの区分に分けられます。
下記の表は あくまでも一例ですので、発注機関に確認することが必要です。
| ①建設工事 |
| 建設業に該当する工事一般 測量・建設コンサルタント業等業務 |
| ②物品の販売、製造 |
| 事務用品・事務機器、図書、学校教材、什器・家具、燃料、通信機器、消防・防災用品、 造園資材などの商品及び関連する役務 |
| ③業務委託等 |
| 印刷、建物清掃、警備・受付、機器保守、道路・公園管理、害虫駆除、廃棄物処理、医事事務、 給食、催事関係業務、検査、各種調査業務、クリーニング、賃貸など |
最近の傾向として、受付業務やＩＴ関連のシステム 開発・構築・運用・保守の委託が増加しています。
民営化の動きも加速しているため、自社が受託できる業務も広がっている可能性が高いです。（当社でお調べできます）
等級区分
等級区分とは、入札参加有資格者をランク付けしたものです、発注者が発注する案件に比較して極端に経営規模や施工能力に差が出ないように適切な履行を確保するために設けています。
業者規模や売上で等級を付けています。
競争参加の点数に応じて等級が付けられ、入札参加希望者の施工能力に応じた発注を行うことで適切な
履行を確保します。
また、適正な発注配分をすることによって、大業者だけが落札しないように中小企業を保護する役割もあ
ります。
