金融

金融許認可一括管理

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弊社では、企業様が取得している金融関係許認可の期日及び情報について一括管理をし、許認可にかかる各種手続きを一括代行するサービスを展開しております。

金融関係の許認可をお持ちの企業様よりよく頂くご相談

『他の許認可は対応できているが、金融分野は臨店検査もあり、現状の管理体制で十分かどうか不安…』

『手続き自体はなんとか対応しているが、その他の法定帳簿や法定書面が制定できていない…』

『他の許認可と一律で管理をしていた結果、金融関係独特の届出の存在に気付かず、手続き漏れが発覚…』

『金融関係の許認可を保有しているものの、案件が発生してもすぐに対応できる状況にない…』

『金融臨店検査でどんなことを確認されるのか見当がつかず、何の準備をすればいいのか分からない…』

金融関係の許認可(主に金融商品取引業)の特徴

・ライセンス取得後に、抜き打ちで金融臨店検査がある。
・ライセンス取得後に必要な体制作り(組織体制/法定書面/法定帳簿/社内規程 等)が多岐にわたる。
・ライセンス取得後に必要な届出が複数存在する。(定款の変更/親法人等の変更/業務方法書の変更 等)
・金融商品取引法はじめ関係法令の改正が多く、その都度、内部管理体制の見直し等が必要になる。

金融関係の許認可は、大口の売上計上がしやすい等ビジネスチャンスが拡がる反面金融臨店検査の結果によっては、行政処分等の厳しい結果を受ける可能性があり、結果として、会社全体の信用に悪影響が及ぶリスクがあります。

 

また、ライセンス取得後の対応事項も多い上、必要な届出も金融分野独特のものが多く、手続き漏れや法定事項への対応漏れが発生しがちな許認可といえます。

 

コンプライアンスが声高に叫ばれる今、大手企業様を中心に、「金融関係の許認可管理を実効性のあるものに見直していこう」

「1日も早く、金融臨店検査に耐えうる体制作りをしていこう」という動きが、一気に進んでいます。

面倒な許認可管理を一括アウトソーシングしませんか?

金融関係の許認可には<新規・変更・事業報告・廃業>等の業務の他、<法定帳簿・法定書面・社内規程の作成><広告・勧誘規制への対応>
<社内研修の実施><内部監査の実施>等、日常的な必要業務が複数発生します。

金融商品取引法が施行されて5年が経過した今、金融臨店検査での審査ポイントも、法定書面等の制定状況などの最低限の内容ではなく、「社内研修の実施状況/その証跡化」「内部監査の実施状況/改善対応状況」など、
より実効性のある体制作りを実現する為の審査ポイントに変わってきています。 

いつ金融臨店検査が来てもおかしくない体制が整備できていますか? 

他の許認可とは色合いの異なる金融許認可の管理を、弊社に一括アウトソーシングいただければ、御社内のご負担を最小限に抑えながら、安価かつ確実に手続を済ませることが可能です。

 
また、現在弊社では、東京、名古屋、大阪と全国拠点を構え、全国対応が可能となっております。
 
拠点ごとに金融専門スタッフを配員しておりますので、日本全国に複数拠点をお持ちの企業様の金融許認可の管理に際しても、各地域・管轄・担当者ごとに求められる対応や手続きの流れ等のノウハウを活かしながら、
スピーディな事前準備、当局との調整、申請サポートをさせていただきます。

よくある許認可の組み合わせ

金融関係の許認可一括管理サポートとして、よくご相談いただくのは、以下の許認可の組み合わせです。
その他の許認可についても、一部対応可能ですので、別途ご相談下さい。
 
ご相談をいただく許認可一覧 
金融関連 第二種金融商品取引業/投資助言・代理業/投資運用業/貸金業
不動産関連
宅地建物取引業/不動産投資顧問業(一般・総合)
マンション管理業/不動産特定共同事業/不動産鑑定業
建設関連 建設業/建築士事務所/建設コンサルタント/測量業
その他 警備業/古物商

 

サポート実績(一部)

■A社(外資系金融商品取引業者)

【保有許認可】 
宅地建物取引業・金融商品取引業

【当社業務内容】 
期日管理業務、更新/変更手続き、事業報告書の提出、内部監査、社内研修の実施


■B社(不動産デベロッパー ジャスダック上場)

【保有許認可】 
宅地建物取引業・建設業・金融商品取引業・不動産特定共同事業・ 一級建築士事務所
 
【当社業務内容】 
許認可管理業務、更新手続き、変更手続き、リスクマネジメント、内部監査、社内研修の実施

 
■C社及び関連会社(国内金融商品取引業者)

【保有許認可】 
金融商品取引業、貸金業

【当社業務内容】 
期日一括管理業務、変更手続き、事業報告書の提出、内部監査、社内研修の実施

 

実際に発生した許認可一括管理サポート業務の年間スケジュールを以下に記載します。

許認可取得状況、これまでの管理状況や最新情報、今後の変更予定等のヒアリングをさせていただいた上で、年間計画を策定し、そのスケジュールに沿って手続き等を実施していきます。

※サポート報酬は、許認可の種類、拠点数等によって異なります。その他、単発でのご依頼も可能です。

まずは、お電話やメールにてお気軽にご相談下さい。(相談、見積は無料です)

全国対応可能