社内研修・講師派遣
・業務方法書で「社内研修の実施」をうたっているにも関わらず、社内研修が実施できていない
・金融業務に関わる役職員向けの法的な知識向上の為の施策が、社内で一切なされていない
・検査臨店時に、役職員の知識不足から外部機関による社内研修の実施を採り入れるよう指摘されてしまった
・社内担当者による研修だけでは、最近の法改正や競合の動向等のリアルタイムな情報が不足してしまう
最近、このようなご相談をよく耳にします。
金融商品取引業者には、「実効性のある」社内管理態勢が求められます。
その上で、金融業務に関わる役職員の方が、複雑に規定されたルールや、頻繁に発生する法改正等を的確に把握し、法令に基づいた適切な業務を維持し続けていくには、定期的な「社内研修」の実施により、日頃から知識定着・向上の機会を採り入れて行く必要があります。
最近では、検査臨店時に「社内担当者による研修だけでは不十分」と判断されるケースもあり、外部研修を活用する金融業者も増えてきています。
当社では、金融業者向けの社内研修の実施、セミナー・講演会等への講師派遣をいたします。
社内研修については、30分の短時間研修から、1日がかりの研修、毎月の定期社内研修まで、幅広い研修に対応しております。
社内研修資料のみのご提供も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
また、各種金融セミナー・講演会等へ、金融分野に精通した専門講師を派遣するほか、企業、各種業界団体、学校等、幅広いお客様からの講師派遣に対応しております。
研修及び講演テーマ例
◇『金融商品取引法とは』
◇『日本の金融法規制の現状、今後の法規制について』
◇『金融検査の実態と対策』
◇『金融実務とコンプライアンス』
◇『投資助言・代理業の実務とポイント』 等
社内研修の流れ
メール相談受付
下記の項目を、 koushi★sptsystem.com (★を＠に変更してください） までメールにてご連絡ください。
① お名前(法人の場合は、法人名とご担当者名を併記してください）
② 電話番号
③ 研修、講演会・セミナー等の名称
④ 受講者数
⑤ 受講対象者（例：役員、コンプライアンス担当者、金融商品取引業者 等）
⑥ 開催予定日時
⑦ 開催予定場所
⑧ 希望する研修・講演テーマや項目
⑨ 資料提供のご希望の有無 （例：レジュメ配布希望、冊子配布希望 等）
対応可否検討、見積書発行
いただきました情報をもとに、当社で対応可否を検討の上、ご連絡させていただきます。
当社での対応が可能な場合、別途見積書を発行させていただきます。
お申込み
見積書に納得いただけましたら、正式に契約を交わします。
打ち合わせ
当社での対応が可能な場合、講師を選定の上、講演内容に関する具体的な打ち合わせをさせていただきます。
※ご希望に応じて事前に当日配布資料をご確認いただきます。
講演実施
打ち合わせの内容を踏まえ、専門の講師が講演を実施させていただきます。
