建設業許可

下請企業の建設業許可取得

国土交通省は、平成24年11月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定し、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除のため、平成29年4月以降は、社会保険などの未加入企業を下請企業に選定しない取扱いとすべきとされています。

 

これを受けて元請企業では、下請企業に対して、社会保険等に加入するよう指導するとともに、建設業許可を取得するように促すケースも増えてきています。

 

建設業許可が不要となるのは、請負金額が500万円未満の軽微な建設工事とされていますが、施工金額の高騰に伴い、500万円未満に収めるのが難しくなっているという理由もあるようです。

 

弊社では元請企業の皆様に対して、下請企業の建設業許可の取得支援を行っております。

 

下請企業の建設業許可には、元請企業や一次下請企業の協力がかかせません。元請企業と下請企業の協力体制を築き、スムーズな建設業許可取得を弊社がアレンジいたします。

 

①建設業を営む場合は、必ず許可を受けなければいけませんか。

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除いて、建設業許可を受ける必要があります。

「軽微な建設工事」とは、工事1件の請負代金の額(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。)が建築一式工事にあっては 1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が 150 ㎡に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては 500 万円に満たない工事とされています。

②独立した工種ごとに契約し、個別には請負代金が 500 万円未満だが、合計す る 500 万円以上になる場合は、軽微な建設工事に該当しますか?
工事の完成を二つ以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額を工事の請負代金とすることになっており、軽微な建設工事に該当せず建設業許可が必要となります。
③元請工事の工期が長期間で、500 万円未満の工事を請け負った後に長期間の 間を置いて再度 500 万円未満の工事を請け負ったが、合計すると 500 万円以 上になる場合、軽微な建設工事に該当しますか?
②と同様に考えるので軽微な建設工事には該当しません。
④無許可業者に下請工事を 400 万円で発注し、この下請工事について必要な材 料(200 万円相当)を支給しようと思いますが問題はありませんか。
元請業者から下請業者に対して支給される材料費(市場価格又は市場価格及び運送賃)は全て請負

代金に加算されることから、お問い合わせの場合は、請負金額が軽微な建設工事の範囲を超えてしまうため無許可業者への下請工事の発注はできません。

下請工事 400 万円+支給材料 200 万円=600 万円≧500 万円

また、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の総額が3,000 万円(建築工事業については 4,500 万円。以下同じ。)以上になる場合は、特定建設業の許可が必要です。

なお、3,000 万円以上の工事に該当するか否かを判断する際には、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。

 

 

サポート行政書士法人は建設業者の皆様を手続き面・管理面から支援しています

サポート行政書士法人では、新規で建設業許可を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに対して、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

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