建設業許可

入契法の改正(27年度)

「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第56号)」が、平成26年6月4日に公布され、即日施行されたことにより、建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)等の一体的な改正がなされています。

 

ここでは公共事業への入札をされている建設業者が注意すべき入契法の改正部分について解説いたします。

入札金額の内訳書の提出(入契法第12条・第13条)

建設業者は、公共工事の入札の際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を提出することになります。

 

これまで、公共工事の入札の際、入札金額の内訳を提出することは法律上義務とはされていませんでした。見積能力のない業者が積算もせず最低制限価格で入札するなどの事態を排除するため、不良・不適格業者の参入排除やダンピング受注を行おうとする業者の排除を目的とした改正となります。

 

実際のところ、入札においては各自治体にて約4分の3が何かしらの内訳の提出を求めている現状も踏まえての対応となります。

公共工事における施工体制台帳の作成及び提出(入契法第15条)

現在、施工体制台帳は、下請契約の請負代金額が合計3,000万円以上(建築一式工事の場合は合計4,500万円以上)の場合のみ作成・提出が求められていますが、公共工事については下請金額の下限を撤廃し、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、発注者に提出することになります。

 

近年増加傾向にある維持修繕等の小規模工事も含めて施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事や一括下請負等(不当な中間搾取)を防止するための措置となります。

 

施工体制台帳の主な記載事項

 

■下請企業に関する以下の事項

・商号又は名称及び住所

・許可を受けた建設業の種類

・社会保険の加入状況

・建設工事の名称、内容、工期

・主任技術者の氏名及び資格等

 

■元請企業に関する以下の事項

・許可を受けて営む建設業の種類

・社会保険の加入状況

・建設工事の名称、内容、工期

・監理技術者の氏名及び資格等

 

■添付書類

・公共工事の場合、契約金額を含む下請契約の契約書の写し等

 

関連する法律・通知・告示

公共工事の品質確保の促進に関する法律

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

 

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