建設業許可が取れないのはなぜか？
建設業許可の要件とは？
受注額が大きくしたい、公共工事も請け負いたいと建設業許可を取ろうとお思いの方、まず許可を申請するのに必要な項目をチェックしてください。 5つの要件が必要になります。
1：経営業務の管理責任者がいること
2：営業所ごとに専任技術者がいること
3：財産的基礎または金銭的信用があること
4：営業所があること
5：欠格要件にあたらないこと
詳しくは「建設業許可の要件」をご覧ください。
建設業許可が取れない例
①個人事業主で所得税確定申告書を5年間提出していない場合
経営業務の管理責任者がいることという要件に当てはまりません。個人事業主の場合、所得税確定申告書の原本を期間分（建設業に関し5年もしくは許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して7年以上の）提出をしなければいけないので、この場合許可はいりいません。
詳しくは「経営業務管理責任者」をご覧ください。
②国家資格がなく、実務経験は10年以下の場合
営業所ごとに専任技術者がいることという要件に該当しません。専任技術者は建設業区分によって異なりますが、この場合は許可は下りません。
詳しくは「専任技術者」をご覧ください。
③自己資本が500万円以下の場合
財産的基礎または金銭的信用があることという要件に当てはまりません。
建設業許可の申請は難しいとお思いの方へ
上記をご覧いただき、許可の取得は難しいとお思いの方も、お気軽にご相談ください。
現在の状況を確認の後、取得についてのアドバイスをさせていただきます。
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