建設業許可

書類:許可換え/業種追加

サポート行政書士法人では、建設業許可を取得されている皆様の許可に関する申請を代行しております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。どのような些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

許可換え申請

現在有効な都道府県知事許可から、国土交通大臣許可への許可換えする場合、または現在有効な都道府県知事許可から他の都道府県知事許可に許可換えする場合は新規申請をすることになります。
 
許可換え申請の必要な法定書類等については【新規許可申請】をご参照ください。

業種追加申請

一般建設業の許可を受けていて、他の業種について一般建設業の許可を申請する場合、または特定建設業の許可を受けていて、他の業種について特定建設業の許可を申請する場合は、業種追加申請となります。
 
業種追加申請時に必要な書類は以下の通りになります。
 
申請書類および各都道府県によって、確認書類等が異なっている場合がありますのでご注意ください。

業種追加申請時に必要な法定書類一覧

○:必ず提出(確認資料の場合は提示)

△:変更があった場合にのみ提出

様式名称 提出区分
表紙
申請書
申請書別表
工事経歴書
直前3年間の各事業年度における工事施工金額
仕様人数
誓約書
経営業務の管理責任者証明書

専任技術者証明書(新規・変更)

○ 
資格の合格書等
卒業証明書 △ 
実務経験証明書
指導監督的実務経験証明書
令第3条に規定する使用人一覧表
国家資格者等・監理技術者一覧表
許可申請者の略歴書
令第3条に規定する使用人の略歴書
法人の役員、個人事業主本人、令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)分の登記されていないことの証明書(正本1部のみ)

法人の役員、個人事業主本人、令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)分の身分証明書(正本1部のみ)

○ 

 

サポート行政書士法人は建設業者の皆様を手続き面・管理面から支援しています

サポート行政書士法人では、新規で建設業許可を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに対して、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

建設業許可専門チーム
専任スタッフが全国の案件を対応しております。

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