建設業許可

書類:新規許可申請

サポート行政書士法人では、これから新規で建設業を取得される皆様の許可申請を代行しております。許可取得のための要件確認・整備、許可取得までのコンサルティングも行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。どのような些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

書類:新規許可申請

現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けておらず、新たに許可を申請する場合は、新規申請となります。
 
また、一般建設業の許可だけを受けていて、新たに特定建設業の許可を申請する場合
特定建設業の許可だけを受けていて、新たに一般建設業の許可を申請する場合新規申請に準じたものとなります。
 
新規申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
各都道府県によって必要書類等が異なる場合がありますのでご注意ください。

新規申請時に必要な法定書類一覧

様式名称

個人

法人

申請区分(※) 適用
新規 般・特 新規
表紙    
申請書    
申請書別表    
工事経歴書    

直前3年の各事業年度における

工事施工金額

   
使用人数    
誓約書    
契約業務の管理責任者証明書    
専任技術者証明書    
資格の合格証等    
卒業証明書    
実務経験証明書    
指導監督的実務経験証明書    

令第3条に規定する使用人一覧表

   
国家資格者等・監理技術者一覧表    
許可申請書の略歴書    
令3条に規定する使用人の略歴書    
定款 個人  
法人  
株主(出資者)調書 個人  
法人  
財務諸表 個人 貸借対照表、損益計算書
法人 貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表
附属明細書  

附属明細表 資本の額が1億円超又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の特例有限会社を除く株式会社は提出

また有価証券報告書提出会社については、平成20年4月1日以降は、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出は免除

登記事項証明書 個人  
法人  
営業の沿革    
所属建設業団体    
納税証明書 個人 知事:事業税、大臣:所得税
法人 知事:事業税、大臣:法人税
主要取引金融機関名    
法人の役員、個人事業主本人、令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)分の登記されてないことの証明書(正本1部のみ)    
法人の役員、個人事業主本人、令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)分の身分証明書(正本1部のみ)    

 

(※)申請区分の説明

新規 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けておらず、新たに許可を申請する場合
般・特新規 一般建設業の許可のみを受けていて、新たに特定建設業の許可を申請する場合
特定建設業の許可のみを受けていて、新たに一般建設業の許可を申請する場合

 

 

サポート行政書士法人は建設業者の皆様を手続き面・管理面から支援しています

サポート行政書士法人では、新規で建設業許可を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに対して、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

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