建設業の入札参加資格申請
サポート行政書士法人では、建設業許可を取得されている皆様の許可に関する申請を代行しています。決算変更届の提出から経営事項審査、入札参加資格申請までを一括してサポートしています。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績があります。どのような些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。
入札参加資格申請
入札参加資格申請とは、公共工事の発注者（発注行政庁）が発注する建設工事について、契約希望者に予め行う入札参加資格の審査の制度です。
入札参加資格審査の申請は建設工事を受けたい省庁や、都道府県、市町村ごとに行わなければなりません。
入札参加資格審査の申請を行うには、以下の条件を満たす必要があります。
①建設業許可を取得する。
②経営事項審査を受けて、総合評定値を取得する。
入札できるのはほとんどの場合、一般競争入札となります。
入札参加資格審査の申請時期は公共工事の発注者（発注行政庁）毎に定められており、
通常は年に一回のところが多く、時期を逃してしまうと、当該行政庁への入札は、一年間行うことができません。
入札参加業者資格者名簿への登載される有効期間は二年間としているところが多いので、
継続的に公共工事に参加 したい場合、最低でも二年に一回は入札参加資格審査の申請を行う必要があります。
なお、入札参加資格審査の申請書類及び手数料等は、申請を行おうとする公共工事の発注者（発注行政庁）によって異なるためご注意ください。
更に詳しく知りたいかたは【入札参加資格】を参照ください。
必要書類(一例)
| ○建設業許可証明書 ○商業登記簿謄本 ○営業所一覧 ○財務諸表類 ○納税証明書 |
上記のようなものが必要書類として挙げられますが、これらはごく一部のものとなります。
建設工事、測量・建設コンサルタント等、役務提供・物品製造など様々な申請区分に分けられますが、それぞれの申請区分により必要書類が異なってきます。
また、申請先によっては「財務諸表」の提出を求められていても、貸借対照表と損益計算書のみで可能なところもあれば、加えて株主資本等変動計算書の提出も求められる申請先もあります。
定期の入札申請は１月～３月に集中しているため、申請先が複数あると、この確認作業だけで多くの時間を要しますのでご注意ください。
サポート行政書士法人は建設業者の皆様を手続き面・管理面から支援しています
サポート行政書士法人では、新規で建設業許可を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに対して、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録に関する申請サポートやコンサルティングを行っています。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績があります。ぜひご相談ください。
専任スタッフが全国の案件を対応しています。
全国対応可能
