建設業許可

書類:決算変更届

サポート行政書士法人では、建設業許可を取得されている皆様の許可に関する申請を代行しております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。どのような些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

書類:決算変更届

建設業法第11条第2項の規定により、建設業者は毎営業年度経過後4ヶ月以内に変更届出書を提出しなければならず、これを決算変更届といいます。
 
 
この決算変更届が建設業許可の有効期間満了までの5年分が提出されていないと更新許可の申請が受け付けられなくなってしまいます。

決算変更届に必要な法定書類一覧

変更内容 提出期限 様式名称 提出区分 備考 

毎事業年度終了時に提出する決算等変更届出書

(決算変更届)

毎事業年度経過後

4カ月以内

決算等届出書表紙  
工事経歴書  
直前3年の党事業年度における工事施工金額  
財務諸表 個人または法人別
附属明細表 資本の額が1億円超又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社のみ提出

事業報告書

(任意様式)

特例有限会社を除く株式会社の場合は提出
納税証明書 知事許可の場合は県税事務所又は地域県民局発行の事業税納税証明書、大臣許可の法人の場合は税務署発行の法人税納税証明書、大臣許可の個人の場合は税務署発行の所得税納税証明書)(届出書正本に原本、副本にコピーを添付)
使用人数  

令3条に規定する

使用人の一覧表

 
定款  

 

サポート行政書士法人は建設業者の皆様を手続き面・管理面から支援しています

サポート行政書士法人では、新規で建設業許可を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに対して、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

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