建設業許可

経審:審査項目・基準の改正(27年度改正)

公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の一部改正法が平成26年6月4日に公布・施行されたことにより、国土交通省より「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号)の一部を改正する告示」が発出され、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準が改正されました。

 

対象となられる建設業者の皆さまは平成27年4月以降の省庁・自治体における入札参加資格にも影響してきますので注意が必要です。

今回の改正内容は、以下の3点となっています。

 

<1>若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況

<2>建設機械の保有の状況

<3>災害時における工事の実施体制の確保の状況

 

ただし、<3>災害時における工事の実施体制の確保の状況については、現行において、「その他の審査項目(社会性等)(W点)」において、国、特殊法人等又は地方公共団体との防災協定締結の有無を評価されており、今後も同様の評価が行われることから大きな改正点としては<1><2>となっています。

 

下記にて具体的に説明していきます。

<1>若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況

建設業者において35歳未満の技術職員が相対的に少ない現状や、学歴、資格を問わず入職から10年経過すれば技術職員となることが可能であることを踏まえ、若手の技術職員の育成・確保に継続的に取り組んできた建設事業者、審査対象年度において若手の技術職員を育成し確保した建設事業者に対して、評価がされます。

 

技術職員とは、主任技術者や監理技術者の資格要件を充足している職員や登録基幹技能者の登録を受けた職員で、経営規模等評価のうち「技術力(「Z点」)」において加点評価の対象となる者を指します。

若年技術職員とは、技術職員のうち審査基準日において満35歳未満の者を指します。

①若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況

審査基準日時点で、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15%以上の場合、W点において一律1点の加点

②新規若年技術職員の育成及び確保の状況

審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の1%以上の場合、W点において一律1点の加点

<2>評価対象となる建設機械の範囲の拡大

現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加えて、災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、新たに次の3機種が加点評価の対象となりました。いずれの機種も1台につきW点において1点、合計で最大15点(現状維持)まで加点されます。

 

加点の条件としては、自ら所有しているか、審査基準日から1年7ヶ月以上のリース契約が締結されている機械であることが必要となります。

①モーターグレーダー

建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表に規定するもの

⇒自重が5トン以上

災害時の役割:除雪、整地

定期検査:特定自主検査

②大型ダンプ車

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第2条第2項に規定する大型自動車のうち下記を満たすもの

・経営する事業の種類として建設業を届け出ていること

・表示番号の指定を受けていること

災害時の役割:土砂の運搬

定期検査:自動車検査

③移動式クレーン

労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第12条第1項第4号に規定するつり上げ荷重3トン以上のもの

災害時の役割:土嚢の積上げ・障害物の撤去

定期検査:製造時検査、性能検査

 

関連する法律・通知・告示

公共工事の品質確保の促進に関する法律

建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号)の一部を改正する告示

経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件(平成16年国土交通省告示第482号)の一部を改正する告示

経営事項審査の事務取扱いについて(通知)の一部改正について

 

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