経営事項審査

評価アップのポイント

公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化して評価する審査ですから、公共工事を受けやすくするには、評価を上げることで入札参加資格の受注ランクをあげることがポイントです。

評価アップに取りかかりやすいと思われるところをご説明します。

元請完成工事高

元請完成工事高が評価されることとなっています。

下請工事に依存しているのであれば、その体質からの脱却を図ることが、評点アップの対策となります。

完成工事高

利益率

この業種・工法であれば、という強みを持つことです。

強みを持つ会社は、受注価額を下げることなく、利益率の良い工事を

受注することができるはずです。

 

基準の変更

「工事進行基準工事完成基準」から「工事進行基準」へと変更も一手と思われます。

工事完成基準を採用している場合、未成工事受入金を決算時点で前倒しにして完成工事高に繰り入れることはできません。

しかし、工事進行基準を採用している場合は期末未成工事の進行度合いに応じて期間損益に反映させることができるので、工事の出来高に応じて完成工事高に繰り入れることができます。

会計処理方法を見直すだけで、完成工事高の評点アップを図ることができると思われますす。

完成工事高積上計算

関連性がある業種間に限って認められる方法なのですが、審査を受ける業種に関連する他の業種で、審査を受けない業種の完成工事高を積み上げて申請するという方法が取れる場合がありますので、確認してみましょう。

技術職員について

経営事項審査で評価の対象となるのは、一定の資格を有する技術者で原則として常勤職員に限られます。この常勤の職員には代表者や取締役なども含みます。

 

・監理技術者講習・基幹技能者講習を受講する同じ資格を有している場合であっても、講習修了者がいることで得点を獲得できます。

・より上位の資格を取得する

 

以上は、忙しい業務合間をぬっての講習や自主学習の時間をとる必要があるうえに社員への負担もありますが、社員教育の一環としてご検討ください。

労働福祉

社員の労働環境を整えて、社員の福祉向上を図ることもポイントに つながります。

・建設業退職金共済制度の加入

 審査基準日において、勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業との

 間で、退職金共済契約を締結している場合に加点評価されます。

・退職一時金制度導入若しくは企業年金制度導入

・雇用保険加入

 雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったことについての資格取得届

 を公共職業安定所の長に提出していない場合に減点評価されます。

・健康保険及び厚生年金保険加入

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録ならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で建設業許可を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに対して、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

建設業許可専門チーム
専任スタッフが全国の案件を対応しております。

経営事項審査TOP

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録

営業所

  • 1.新宿オフィス
  • 2.秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談