建設・測量

経営事項審査

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・経営事項審査を行政書士に依頼しているけど、個人事務所なので不安・経営事項審査と一緒に入札参加資格申請も同時に依頼できる事務所に頼みたい

こんな悩みはありませんか?

大臣許可・特定許可を取得している法人は、実績豊富、入札参加資格にも対応しているサポート行政書士法人に任せてください!

弊社では、以下のような規模の手続きを得意としています。
 

〇技術者数 200名以上

〇営業所数 40件以上

〇工事経歴書記載件数 200件以上


技術者や営業所を多数抱える大手から、工事件数の多い中堅企業まであらゆるニーズに対応しています。

弊社に依頼する三つのメリット

大手・中堅企業がクライアントの中心で、多数の実績があります。特に大臣許可・特定許可を取得している法人の手続きは弊社の得意分野です。

経審専門のチームが在籍。個人の行政書士に依頼する時の危険性は低く、安定した申請対応を実現させます。

経審だけでなく、許可の変更や更新といった手続きも同時並行で可能。大量入札を依頼いただいている法人も多数あり、毎年の入札業務も安心してご依頼いただけます。

弊社サポート内容

経営事項審査 | 経営事項審査申請を代行

経営状況分析 | 経営事項審査に必要な経営状況の分析手続きを代行

決算変更届 | 経営事項審査と経営状況分析の基本情報となる決算変更届を代行

ご依頼者の声

対法人同士のスピーディな対応で良かったです。

士業は個人事業主が多く、それまで対応していた行政書士は会社からするとスピードや対応で違和感がありましたが、サポート行政書士法人は、対法人のスタンスで、スピーディな対応を遂行してくれるので、今後も頼れるパートナーだと切に感じています。

一括して代行してもらえたので、手間が最小限に済みました。

許認可の変更から入札に至るまで一括して代行してもらえたので、自社の手間が最小限に済みました。急ぎの依頼にも関わらず、一つ一つの小さな疑問にも丁寧に回答してもらえ、本当に頼んでよかったと思います。

経営事項審査の流れ

01無料相談

申込みページより必要事項を入力いただいた後、担当者より連絡が来ます。

02申込・必要書類のご提出

担当より手続き及び必要書類のご案内。必要書類をご準備下さい。

03決算変更届の提出、経審の予約

決算変更届の提出を漏れなく、遅滞なく実施する必要があります。
また、東京都の場合、経営事項審査は予約制になっています。予約は受付窓口にて行います。
弊社では、決算変更届の作成から経審の予約まで余裕を持ったスケジュールで行います。

04経営状況分析の申請

経営事項審査に必要な経営状況の分析手続きを代行します。
「ワイズ公共データシステム㈱」や「㈱経営状況分析センター」等への申請も弊社で代行します。

05経営事項審査の申請

行政の出す改正情報にもいち早く対応し、過不足ない書類の作成を実現します。
また審査には弊社スタッフが伺いますので、業務に支障が出ることなく申請が可能です。

06総合評定値通知書の受領

経営事項審査を受審してから、約1ヶ月で結果通知書が交付されます。

07入札参加資格申請

経営事項審査が終わると、入札参加資格申請が待っています。
弊社では、一括して依頼いただく事でスムーズに入札に移行する事が出来ます。

よくあるご質問

審査基準日はいつですか?

通常は、決算日となります。  

ただし、会社の合併や譲渡、分割等を行ったときや会社更生法や民事再生法による法的手続に入ったとき、その他、決算日の変更時や個人事業主の法人成時など、特殊な事情がある場合には、通常の決算日以外の日を審査基準日とする経営事項審査となります。

経営事項審査は建設業許可を取得しなくても受けることができますか?

いいえ、経営事項審査は、建設業許可を取得している企業しか受ける事はできません。

そのため、公共工事の受注を希望する建設業許可業者が、各官庁・地方自治体等の入札参加資格審査を受けるためのものとなっています。

弊社について動画でも紹介しています。

全国対応可能





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