自動車リサイクル法

使用済み自動車は、有用な部品等を含み資源としての価値が高いため、従来から解体業者などを通してリサイクル処理がされてきました。

しかし、産業廃棄物の最終処分場の逼迫からシュレッダーダストを低減する必要性の高まりとともに、最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の不安定な変動から、従来のリサイクルシステムは機能不全に陥りつつあり、不適正処理の懸念が生じております。
このため、新たな自動車のリサイクル制度として自動車リサイクル法が制定され、使用済自動車の引き取り、フロン回収、解体及び解体自動車の粉砕・圧縮を行う場合に、各自治体の許可が必要となりました。

サポート行政書士法人では、自動車リサイクル法に基づく引取業、フロン類回収業、解体業、破砕業の登録・許可の新規、更新、変更手続きをサポートしております。

お問い合わせ例

□複数自治体で許可・登録をしていて管理ができていない。
□役員変更や施設に変更があったが変更の手続きが漏れている。
□許可の取り方が複雑でわかりづらい
□今の状態で許可が下りるのかが不安・・・
□要件がわかりづらい


許可・登録のことでお困りでしたらぜひご相談ください。

当社のサポート内容

□引取業登録申請
□フロン類回収業登録申請
□解体業許可申請
□破砕業許可申請
□自動車リサイクルシステムへの事業者登録
□各種変更届提出

自動車リサイクル法に関する手続きをトータルサポート致します。

相談からご依頼の流れ

①ご相談・申し込み

 

相談は何度でも無料です。

まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。

報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

 

 
 
②申請書類作成

 

事業の内容についてヒアリングを行ったうえで、当社スタッフが申請書類を作成いたします。

申請書類一式の作成・行政機関との打ち合わせは当社の専門スタッフがご依頼者に代わって行います。

 

 
 
 ③申請代行

 

各事業所を管轄する都道府県知事(保健所設置市の場合には市長)に、申請書一式を提出します(すべての事業所について、所在地を管轄する知事または市長に対して申請が必要です。)。

郵送での受付を行っていない自治体についても申請の代行をいたします。

その際、手数料を納付します。手数料の額は、許可・登録の業種により異なります。

また、自動車リサイクルシステムへの事業者登録申請も同時に行います(みなし登録)。

 

 
 

④許可・登録

 

許可・登録の通知が来ましたら、窓口に行き、許可証・登録証の交付を受けます。

 

 
 

⑤自動車リサイクルシステムへの事業者登録

 

許可証の写しを事業者情報登録センターへ提出することにより、自動車リサイクルシステムへ正式に登録されることになります。

 

 
 

 ⑥営業開始

 

許可・登録を行った事業を開始できます。(営業を行う事業ごとに許可・登録が必要となります。)

 

 

 

全国対応可能

サポート行政書士法人

自動車リサイクル法TOP

  • メールマガジン登録
  • 1.新宿オフィス
  • 秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談