飲食店営業許可

その他の手続き

防火対策

届出などで消防署との連携

飲食店の手続きは、食品衛生法や風営法だけに限りません。

雑居ビルに入っている場合は、防火対策も求められることがあります。

 

大きくは、

・防火管理者の選任と届出  

・防火対象物使用開始届出書

以上の書類を管轄の消防署へ提出することになります。

防火管理者については講習の受講が必要ですので、

予め消防署へ講習日程を確認しておきましょう。

地域によりますが、ビルのオーナーがビル全体の消防計画を

まとめていたら良い場合があります。

一般的には、ビルの共同防火管理計画が作成されていて、

テナントとしての消防計画を作成して、消防署へ提出する形になります。

また、ビルによっては自治消防隊への参加を求められることがあります。

これらについては、物件探しの時に確認しておいたほうが良いでしょう。

 

また、店舗を新たに建築する場合は構造や素材に制約があるので、

建築計画の段階から管轄の消防署へ相談しておきましょう。

店舗としての防火対策

防火管理者を中心に、必要に応じて喫煙場所を定める、火気取扱責任者を定める等の

火気管理が必要です。

また、消防用設備の定期的な点検や防火設備付近に物を置かない等の

設備の維持管理、避難訓練、収容人員の管理等

火災が起こった場合に対応できるように、従業員教育を定期的にすることが

大事になります。

専門ページで、より詳しく解説していますので、ご参照ください。

法人設立

事業運営を個人事業で行わずに、

運営会社を設立して店舗運営する場合もあります。

 

当社では、法人設立から店舗営業許可まで一貫したサポート可能です。

ただし、開業時に法人設立すべきかしないかは、

開業時ならではのメリット・デメリットがありますから、

その点からご説明と相談に応じます。

なお、法人設立については、別途の専門ページでより詳しく解説していますので、

ご参照ください。

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