飲食店営業許可

サポート行政書士法人スタッフ

当社サポート内容

飲食店を開業するためには、想定するビジネスプランによって
様々な許可を取得する必要があります。
当社では、ご依頼者一人ひとりのプランにそって、
どこよりもスピーディーに許可取得をサポートします。

面倒な役所とのやり取り、書類作成を当社に任せて、
開業準備に専念してください!

 

☆主なサポート内容(飲食店営業許可)☆

・申請書の作成

・保健所への照会・事前面談の対応

・保健所への許可申請

・保健所の調査同席

・許可証の受取等…

飲食店の開業には、保健所からの飲食店営業許可の取得が必要です。
自分で取得することも可能ですが、店舗の図面作成などの面倒な作業もあり、地域によって必要な書類も変わります。
飲食店営業許可取得に必要な手続きをサポートいたします。

 

バーや居酒屋が深夜0時以降から日の出までの時間帯にお酒を提供する場合、 あらかじめ警察署に届け出る必要があります。
許可取得には、お店の詳細な図面、求積図等が必要なため、 独力での作成が難しいという相談をよくいただきます。
深夜酒類提供飲食店営業許可取得に必要な手続きをサポートいたします。

自分で作ったクッキー、ジャム、和菓子などを店頭で販売するためには、保健所から菓子製造業許可を取得することが必要です。
菓子製造業許可取得に必要な手続きをサポートいたします。

飲食店に関しては、店舗ごとに防火管理者を選任したり、防火対象物使用開始届出書の消防署への提出が必要な場合があります。
安全な店舗運営のために、防火・防災管理サポートを行ないます。

株式会社を設立して飲食店を経営したいというご相談も多いです。
会社設立から飲食店開業までをトータルにサポートします。

担当者からのコメント

こんにちは。担当の須藤です。
お客さんの飲食店営業許可取得を、サポートさせていただいています。

 

今まで、お店の内装やメニュー、コンセプト作り等に苦戦しながらも、
開業に向けて楽しそうにしているお客さんのお手伝いをしてきました。

 

自分のお店を持つのが夢だった、開業のためにずっとお金を貯めてきた…
そんなお客さんが無事に営業を開始し、「ぜひお店に来てください」と言っていただいた時は嬉しかったです。

お店の近くを通りかかる機会があると、ついお客さんは入っているかなと店内を覗きこんでしまいます。
飲食店の許可は、時間がかかるものではありません。接した時間は長くはありませんが、お客さんにとっての転機に携われることは私にとっても嬉しいことです。

 

弊社では、開業準備に専念できるようにスピードのあるサポートをしています。
まずは、お気軽にご相談ください。

 

私たちにお任せください! ~担当スタッフからのメッセージ~

サポート行政書士法人 東京 大阪 名古屋 横浜

 

ご相談

相談は何度でも無料です。まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

一度オフィスにご来社いただき、現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明
いたします。(中国語、英語は通訳スタッフの同席も可能です) 
営業時間外でも事前にご予約いただければ、夜間や土日祝の相談も可能です。
報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

お申込み

 
見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
 

資料収集・書類作成

 
必要書類の作成を当社が行います。
必要に応じて、当社スタッフが店舗を訪問し、測量、設備の確認を行います。

書類提出

 
当社が保健所を訪問し、書類を提出いたします。
また、保健所職員による施設検査の日程を調整します。

実地検査

 
保健所職員が店舗を訪問し、施設の検査を行います。
当社スタッフも検査に立ち会います。

 

 

許可証交付、開業

 
7~10日ほどで許可書が交付されるので、当社スタッフが保健所まで受け取りに行きます。
許可証は、ご来社または郵送にてお渡しいたします。
 

 

サポート行政書士法人 東京 大阪 名古屋 横浜

 

ご相談

相談は何度でも無料です。まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

一度オフィスにご来社いただき、現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明
いたします。(中国語、英語は通訳スタッフの同席も可能です) 
営業時間外でも事前にご予約いただければ、夜間や土日の相談も可能です。

 

報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

お申込み

 
見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
 

 

資料収集・書類作成

 
必要書類の作成を当社が行います。
必要に応じて、当社スタッフが店舗を訪問し、測量、設備の確認を行います。

 

 

書類提出

 
当社が警察署を訪問し、書類を届出ます。
管轄警察にもよりますが、基本的には店舗を運営する会社の代表の同席が必要です。

 

 

開業

届出から10日後、営業を開始できます。
 

 

全国対応可能

サポート行政書士法人

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