不動産特定共同事業許可

許可要件について

許可要件について

●事務所毎に「業務管理者」を設置すること
 ※業務管理者とは、宅地建物取引主任者であって、次のA〜Dいずれかに該当する者をいいます。
  A 不動産特定共同事業の業務に関し、3年以上の実務経験を有する者
  B 不動産コンサルティング技能登録者
  C ビル経営管理士
  D 不動産証券化協会認定マスター
●不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有するものであること
●資本金又は出資の額が事業参加者の保護のため必要かつ適当なものとして業務の種別ごとに
  政令で定める金額を満たすものであること

第1号事業者 1億円
第2号事業者  1,000万円
第3号事業者  5,000万円 
第4号事業者  1,000万円








●資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額の100分の90に相当する額を
  満たすものであること 「 資産 ― 負債 ≧ 資本金 × 0.9 」
●申請者又はその役員もしくは政令で定める使用人が当該許可の申請前5年以内に
  不動産特定共同事業に関し不正または著しく不当な行為をしていないこと
●不動産特定共同事業契約約款の内容が政令で定める基準に適合するものであること
●許可の申請日を含む事業年度の前事業年度における財産及び損益の状況が良好であること
●財産及び損益の状況が、許可の申請の日を含む事業年度以降良好に推移することが見込まれること
●不動産特定共同事業を公正かつ適確に遂行できる組織構成を有すること
●許可の申請をした法人の役員が、当該法人以外の法人の常務に従事し、または事業を営んでいる
  場合にあっては、当該役員が当該法人以外の常務に従事し、または事業を営むことにより
  不動産特定共同事業の公正かつ適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと
●欠格事由に該当しないこと
   例)法人でない者/宅地建物取引業者免許を受けていない者
     許可取消処分を受けてから5年を経過しない者/暴力団員等がその事業活動を支配する者
     第二種金融商品取引業の登録を受けていない者(第4号事業者のみ)  等

特例事業者とは

次の要件に該当する法人(特別目的会社)は、主務大臣への届出を行うことで、
不動産特定共同事業を営むことができます。この届出を行った法人を、特例事業者といいます。
 

1. 不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とする法人であること
2. 不動産取引に係る業務を第3号事業者に委託し、かつ、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を
第4号事業者に委託するものであること
3. 特例投資家(銀行等の不動産投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者等)を
相手方または事業参加者とするものであること
4. その他事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件に適合すること

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