ドローン飛行許可

ドローン等の飛行ルール

1.飛行ルールの対象となる機体とは?

飛行ルールの対象となる機体は、以下の4条件をすべて満たす機体です。

飛行機回転翼航空機滑空機飛行船であること
②構造上人が乗ることができないものであること
遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができること
200g以上の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)であること


いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

2.無人航空機の飛行の許可が必要となる空域は?

航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、
落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、
無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
具体的には、以下の①~③の空域です。

①空港等の周辺(侵入表面等)の上空の空域
空港等の周辺とは、「空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは
水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域」のことを指します。

空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置を記載した地図については、
国土地理院のホームページ(地理院地図)から確認可能です。
空港ごとの詳細については、空港ごとに、こちらのページからご確認ください。

②地表又は水面から150m以上の高さの空域

③人又は家屋の密集している地域の上空
人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域のことです。
ドローン飛行許可で確認を行うべきは、「平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空」です。
総務省統計局ホームページの「人口集中地区協会図について」より、詳細を確認することができます。

※実際に飛行させたい場所が人口集中地区に該当するか否かは、航空局に問い合わせるか、
政府統計の総合窓口が提供している、「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」を利用すれば、
確認可能です。

3.許可が必要となる無人航空機の飛行の方法は?

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、

日中(日出から日没まで)に飛行させること
目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
③人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に
 30m以上の距離を保って飛行させること
④祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
⑤爆発物など危険物を輸送しないこと
⑥無人航空機から物を投下しないこと


といったルールを守らなくてはなりません。
※法律では禁止とされていませんが、安全確保の観点からルールとして定められているものです。

夜間の飛行や、操縦している場所の目の前に山林があり、
モニターで位置管理をしながらその向こう側まで飛ばしたいというような場合など、
上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、
あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

以下は、国土交通省が示している、承認が必要となる飛行の方法の例です。

※捜索又は救助のための特例について
ちなみに、上記の①及び②の飛行ルールについては、「事故や災害時に、国や地方公共団体、
また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合」については
適用されないことになっています。

ただし、この特例が適用される場合でも、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、
必要な安全確保を自主的に行う必要があります。

国交省が定めている「運用ガイドライン」には、安全確保の方法が記載されていますので、
特例が適用される場合でも、この運用ガイドラインを参照し、必要な安全確保を行うようにしましょう。


※航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。

当ページの画像引用・転載元:国土交通省 / 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

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