ドローン飛行許可

飛行許可・承認の申請方法

航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同132条の2に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、無人航空機を飛行させる者は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請書類を提出する必要があります。ただし、申請に不備があった場合など、審査に時間を要する場合もあるため、期間に相当の余裕をもってご依頼ください。

申請方法

①郵送

 

②窓口持参

受付時間9:00~17:00

③オンライン申請

メンテナンス等によるシステム停止時を除く24時間365日申請可能

④電子メールまたはファクシミリ

※緊急の場合のみ

事故や災害の報道取材、事故や災害に際して被害者や被災者に対し薬品や食料品等の物資輸送を行う等の人道支援の場合。

⑤電話

※緊急の場合のみ

災害対策基本法第2条第1号の「災害」にあたる場合又はこれに類する場合(過去の例:東日本大震災等。)。なお、電話による申請であって夜間等の執務時間外においては、24時間運用されている最寄りの空港事務所に申請します。

なお、④電子メールまたはファクシミリ、⑤電話により申請した場合においても、①~③の申請方法のいずれかにより改めて申請書類を提出する必要があります。

申請先

①航空法第132条第1号の空域(空港等の周辺、高度150m以上)における飛行の許可申請

飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所

②上記以外の許可・承認申請

飛行を行おうとする場所が新潟県、長野県、静岡県以東の場合>>東京航空局

飛行を行おうとする場所が富山県、岐阜県、愛知県以西の場合>>大阪航空局

※飛行させる場所に両局の管轄地域が含まれている場合、申請者の住所を管轄する住所を管轄する地方局へ提出

 

なお、申請書の提出先が複数にまたがる場合(各空港事務所と地方航空局)は、それぞれの提出先に申請書を提出する必要がありますが、その後の審査過程における質疑応答等については一カ所の官署で窓口を一元化することも可能な場合があります。

ドローン飛行許可の申請のことならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、ドローン飛行を行う企業様の飛行許可申請の代行実績もございます。

大量に許可申請が必要なとき、急な申請の書類準備が間に合わない場合などに、ぜひご相談ください。

 

 
倉庫業専門チーム
専任スタッフが全国の案件を対応しております。

ドローン飛行許可TOP

  • メールマガジン登録
  • 1.新宿オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談