ドローン飛行許可

許可承認申請書の記載方法

(1)無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書

①申請書の宛先

申請事項や飛行場所(又は飛行経路を特定しない場合は申請する者の所在地)に応じて「東京航空局長殿」、「大阪航空局長殿」又は「〇〇空港事務所長殿(○○には申請先の空港事務所名)」と記載します。

※進入表面等の上空の空域又は地表等から150m以上の高さの空域における飛行を行う場合には、「〇〇空港事務所長殿(○○には申請先の空港事務所名)」とし、それ以外の場合には、「東京航空局長殿」又は「大阪航空局長殿」とします。

なお、進入表面等の上空の空域における飛行及び夜間飛行を同時に行う場合などは、同一の申請書を2部作成して、空港事務所長と地方航空局長のどちらにも申請が必要となります。

②申請者の氏名等

個人の方の場合は個人名のみ、法人の方の場合は、会社名及び氏名(「株式会社〇〇(会社名)△△(役職名)××(氏名)」)と記載します。

連絡先は電話番号及びメールアドレス(任意)を記載します。

③飛行の目的

該当する項目(複数可)にチェックします。なお、該当項目がない場合には、「その他」に記載します。(空撮や趣味等は例示です。なお、趣味目的の申請については、飛行場所を特定した個別申請とします。)

④飛行の日時

飛行を予定している日時又は期間及び時間帯を記載します。

天候不良等により飛行日時が変化する場合には、飛行の延期等も考慮した期間を記載します。なお、期間については原則3か月以内で、反復して継続的に飛行を行う場合には、1年間を限度として記載可能です。

⑤飛行の経路

複数の場所で飛行を予定している場合には、全ての飛行場所を記載します。

飛行の経路があらかじめ特定できない場合、例えば、複数の場所を空撮予定ではあるものの、申請時点では空撮場所が定まらない場合には、想定される飛行範囲(都道府県市町村名等)と条件を記載することが可能です。ただし、条件を記載する場合は、「土地の管理者等の了解を得た範囲に限る。飛行マニュアルの基準に適合する場所に限る。」など、飛行経路が特定できないものの、安全面への配慮として、飛行の範囲が必要最小限としていることがわかるように記載します。

※進入表面等の上空の空域又は地表等から150m以上の高さの空域における飛行を行う場合には、緯度経度による飛行範囲もあわせて記載します。なお、飛行の経路の地図は(別添資料1)飛行の経路の地図(飛行経路を特定しない包括申請を除く。)として作成します。

⑥飛行の高度

飛行の高度の上限を記載します。なお、150m以上の高さの空域を飛行しない場合は、150m未満の範囲で想定される最大の高度を記載します。

海抜高度については、進入表面等の上空の空域又は地表等から150m以上の高さの空域における飛行を行う場合のみ記載(東京・大阪航空局長あての申請の場合は記載不要)します。

⑦申請事項及び理由(飛行禁止空域の飛行)(該当する場合)

該当する項目全てにチェックします。また、当該許可が必要な理由を具体的に記載する必要があります。(例:空撮の業務依頼があった地域が○○に該当するため、当該業務を実施するために○○の許可を受ける必要があるため、等。※○○には該当する申請事項が当てはまります。)

⑧申請事項及び理由(飛行の方法)(該当する場合)

該当する項目全てにチェックします。また、当該承認が必要な理由を具体的に記載する必要があります。(例:空撮の業務依頼があったが業務内容が○○なため、当該業務を実施するために○○の承認を受ける必要があるため、等。※○○には該当する申請事項を当てはまります。)

⑨無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項(改正航空法ホームページ掲載機を除く。)

使用する機体及び操縦装置の全てについて、以下の情報を記載します。

・無人航空機の製造者名、名称、重量、最大離陸重量

・操縦装置の製造者名及び名称

・機体を識別することが可能な製造番号

・無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は多方面の写真

※(別添資料2)無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は多方面の写真として作成します。

⑩無人航空機の機能及び性能に関する事項

以下の情報を記載する必要があります。

・無人航空機の基本的な基準への適合性

・無人航空機の運用限界及び無人航空機の操縦方法

・申請事項に応じた無人航空機の追加基準への適合性

※(2)無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書、(別添資料3)無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し、(別添資料4)無人航空機の追加基準への適合性として作成します。

⑪無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項

以下の情報を記載する必要があります。

・無人航空機を飛行させようとする者の氏名、住所、飛行させることができる無人航空機の名称

・無人航空機飛行させる者の基本的な基準への適合性

・申請事項に応じた無人航空機飛行させる者の追加的な基準への適合性

※(別添資料5)無人航空機を飛行させる者一覧、(3)無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書、(別添資料6)申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料として作成します。なお、(3)無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書に代えて、改正航空法ホームページに掲載されている講習団体等が発行した技能認証の写しを添付することが可能です。無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性についても技能認証に明示されている場合は、(別添資料6)申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料の提出は不要です。

⑫無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項

無人航空機の点検・整備の方法、無人航空機を飛行させる者の訓練、安全を確保するために必要な方法を定めた飛行マニュアルを作成し、これを遵守する体制であることがわかるように記載します。

なお、改正航空法ホームページに掲載している航空局標準飛行マニュアル01又は02を使用する場合は、飛行マニュアルの作成と提出は不要となりますので、飛行経路を特定した申請は航空局標準飛行マニュアル01、飛行経路を特定しない場合は航空局標準飛行マニュアル02を遵守して飛行させることがわかるように記載します。

※(別添資料7)飛行マニュアルとして作成します。

⑬その他参考となる事項

・2回目以降の許可等の申請時の場合は、直近の許可等の年月日及び番号を記載します。

・進入表面等の上空の空域又は地表等から150m以上の高さの空域における飛行の申請の場合は、申請にあたって空港設置管理者等又は空域を管轄する関係機関と調整を行った結果を記載します。

⑭備考

以下の情報及びその他申請に必要な情報を記載します。

・事故等発生時における緊急連絡先

・(空港事務所にも申請書を提出している場合)空港事務所への申請書の提出時期、受理状況を記載します。

(2)無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書

①飛行させる無人航空機に関する事項

・自作機の場合には、製造者名は「自作機」と記載します。

・重量は、最大離陸重量を記載します。(最大離陸重量が設定されていない機体については、重量を記載します。)

※改正航空法ホームページ掲載機であって改造していない機体は、当該ホームページに掲載されている製造者名・名称・最大離陸重量に従って記載します。

②改造の有無に関する事項(改正航空法ホームページ掲載機のみ)

改正航空法ホームページ掲載機に該当する場合は「改造していない」または「改造している」のどちらかを選択します。

※「改造していない」を選択した場合は、次項の③確認事項の選択は不要です。

「改造している」を選択した場合は、「改造概要」にどのような改造を行ったのかわかるように記載します。

③確認事項

以下に該当する場合のみ確認事項の「適/否(/該当せず)」のいずれかを全て選択します。

・改正航空法ホームページ掲載機に該当し、かつ改造している場合

・改正航空法ホームページ掲載機に該当しない場合

(3)無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書

①飛行させる者について

無人航空機を飛行させる者の氏名を記載します。

②確認結果について

遠隔操作を行う場合には「遠隔操作の機体」の欄に、自動操縦を行う場合には「自動操縦の機体」の欄に、「適」・「否」のいずれかを選択します。飛行させる無人航空機に自動操縦システムが装備されていないなど「適」・「否」のいずれにも該当しない場合は当該欄の選択は不要ですが、遠隔操作及び自動操縦ともに行う場合は、すべての確認結果について選択します。

③飛行を監督する責任者の所属・氏名について

・個人の方の場合には、自らの氏名を記載します。

・法人等が業務として飛行させる場合には、飛行を監督する責任者の氏名を記載します。

・確認日(申請日以前の日)を記載します。

(4)別添資料の作成方法

別添資料1:飛行の経路の地図

(飛行経路を特定しない包括申請を除く。)

以下の地図を添付します。

・周囲の状況が確認できる広域図

・飛行の経路の詳細が分かる詳細図(催し場所上空の飛行については、催し参加者と飛行エリアが明確に分けられていることがわかるように図示します。また、補助者の配置数や配置場所もわかるように図示します。)

別添資料2:無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は多方面の写真

(改正航空法ホームページ掲載機を除く。)

使用する機体及び操縦装置の全てについて、以下の情報を記載します。

・無人航空機の製造者名、名称、重量、最大離陸重量(最大離陸重量については設定されているもののみ)

・操縦装置の製造者名及び名称

・機体を識別することが可能な製造番号(自作機の場合は機体に明示した識別番号を記載します。)

・無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は多方面の写真

別添資料3:無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し

(改正航空法ホームページ掲載機、自作機を趣味で飛行させる場合を除く。)

・無人航空機の運用限界

無人航空機の最高速度、最高到達高度、電波到達距離、飛行可能風速、最大搭載可能重量、最大使用可能時間等を記載します。記載にあたっては、無人航空機の製造者が発行した取扱説明書等に基づいて記載します。自作機や取扱説明書等の準拠資料がない場合は、これまでの飛行で得られた経験値を記載することも可能です。

・無人航空機を飛行させる方法

無人航空機の操作方法(送信機の操作方法)、無人航空機の点検・整備の方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写しを提出します。

別添資料4:無人航空機の追加基準への適合性

下記左欄に記載されている申請事項に対応する必要な追加基準について、どのように当該追加基準を満たしているか写真等を添付するなどしてわかるように記載します。

 

【第三者上空を飛行しない場合】

申請事項

必要な追加基準

進入表面等の上空の空域又は地表

航空機からの視認をできるだけ容易にするため、灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行うこと。

水面から150m以上の高さの空域における飛行を行う場合150m以上の高さの空域を飛行

航空機からの視認をできるだけ容易にするため、灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行うこと。

人又は家屋の密集している地域の上空を飛行

物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。

夜間飛行を行う場合

無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できるよう灯火を有していること。ただし、無人航空機の飛行範囲が照明等で十分照らされている場合はこの限りでない。

目視外飛行を行う場合

・自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できること。

・地上において、無人航空機の位置及び異常の有無を把握できること(不具合発生時に不時着した場合を含む。)。

・電波断絶等の不具合発生時に危機回避機能(自動帰還機能、電波が復帰するまで空中で位置を維持する機能等のフェールセーフ機能)が正常に作動すること。

地上又は水上の人又は物件との間に30mの距離を保てない飛行

物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。

多数の者の集合する催し場所の上空における飛行を行う場合

物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。

危険物の輸送を行う場合

危険物の輸送に適した装備が備えられていること。

物件投下を行う場合

不用意に物件を投下する機構でないこと。

※第三者上空を飛行する場合には、通常よりも厳しい基準が適用されます。

別添資料5:無人航空機を飛行させる者一覧

無人航空機を飛行させようとする者の氏名、住所、飛行させることができる無人航空機の名称を記載します。この一覧に記載されている情報を基に許可承認書が発行されます。

別添資料6:申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料

審査要領で求められている実機での飛行経験が10時間以上であることがわかるように記載します。また申請事項(夜間飛行・目視外飛行・物件投下5回以上)に応じた飛行経験を有していることがわかるように記載します。

別添資料7:飛行マニュアル

審査要領で求められている以下の事項を記載します。また、以下の事項の他、申請事項や申請内容に応じた安全対策を追加します。

なお、改正航空法ホームページに掲載している飛行経路を特定した申請に適用する「航空局標準マニュアル01」、飛行経路を特定しない申請に適用する「航空局標準飛行マニュアル02」を使用する場合には、飛行マニュアルを作成する必要はなく、申請手続きの際の提出も不要となります。

 

①無人航空機の点検・整備の方法

記載内容の例

機体の点検・整備の方法

・定期的又は日常的な点検、整備の項目

・点検、整備の時期等

機体の点検・整備の記録の作成方法

・点検、整備記録の作成手順

・点検、整備記録の様式等

②無人航空機を飛行させる者の訓練

記載内容の例

知識及び能力を習得するための訓練方法

業務のために、無人航空機を飛行させるために適切な能力を有しているかどうかを確認するための方法等

能力を維持させるための方法

日常的な訓練の内容等

飛行記録(訓練も含む。)の作成方法

・飛行記録の作成手順

・飛行記録の様式

・記録の管理方法等

無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項

・第三者に対する危害を防止するため、第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと。

・飛行前に、気象(仕様上設定された飛行可能な風速等)、機体の状況及び飛行経路について、安全に飛行できる状態であることを確認すること。

・取扱説明書に記載された風速以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止すること。

・衝突や後方乱気流による影響等を避けるため、航空機には接近しないこと。

・酒精飲料等の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させないこと。

・飛行目的によりやむを得ない場合を除き、飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わないこと。

・不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下など、他人に迷惑を及ぼすような飛行を行わないこと。

・物件のつり下げ又は曳航は行わないこと。業務上の理由等によりやむを得ずこれらの行為を行う場合には、必要な安全上の措置を講じること。

・無人航空機の飛行の安全を確保するため、製造事業者が定める取扱説明書に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成すること。ただし、点検・整備記録の作成について、趣味目的の場合は、この限りでない。

・無人航空機を飛行させる際は、次に掲げる飛行に関する事項を記録すること。ただし、趣味目的の場合は、この限りでない。

ⅰ)飛行年月日

ⅱ)無人航空機を飛行させる者の氏名

ⅲ)無人航空機の名称

ⅳ)飛行の概要(飛行目的及び内容)

ⅴ)離陸場所及び離陸時刻

ⅵ)着陸場所及び着陸時刻

ⅶ)飛行時間

ⅷ)無人航空機の飛行の安全に影響のあった事項(ヒヤリ・ハット等)

ⅸ)無人航空機を飛行させる者の署名

・無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに、許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告すること。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行うこと。

ⅰ)無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号

ⅱ)無人航空機を飛行させた者の氏名

ⅲ)事故等の発生した日時及び場所

ⅳ)無人航空機の名称

ⅴ)無人航空機の事故等の概要

ⅵ)その他参考となる事項

・無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案の非常時の対応及び連絡体制があらかじめ設定されていること。

・飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。ただし、口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は、この限りでない。なお、この場合であっても、許可等を受けた飛行であるかどうかを行政機関から問われた際に許可等の年月日及び番号を回答できるようにしておくこと。

③無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制

記載内容の例

飛行前の安全確認の方法

・気象状況の確認項目及び手順

・機体の状態の確認項目及び手順等

無人航空機を飛行させる際の安全管理体制

・安全飛行管理者の選定

・飛行形態に応じた補助者の役割分担及び配置数

・補助者の選定方法

・緊急時の連絡体制等

無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案といった非常時の対応及び連絡体制

・非常時の連絡体制

・最寄りの警察及び消防機関の連絡先

・報告を行う空港事務所の連絡先

等を記載します。

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