ドローン飛行許可

配偶者ビザ申請担当

無人航空機とは、その名の通り、
人が搭乗していない航空機のことを指します。
ドローン、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等、
全幅30メートルを越える大型から
手の上に乗る小型までの様々な大きさのものまでが、
まとめて無人航空機と呼ばれます。

以前は、航空法の定めがあるのみで、
無人航空機のみに対する決まりはありませんでしたが、
平成27年12月10日、
これらを飛行させる際のルールが導入されました。
無人航空機を使ってビジネスをしたい!という方は、
この飛行ルールに則って、
無人航空機を飛ばす必要があります。
飛行許可が必要となる無人航空機とはどんなもの?
パイロットが搭乗せず、遠隔操作または自動操縦で飛行させることができるもののうち、
重量200g以上のものと定められています。
→その他、許可申請が必要になる場合について、詳しい説明はこちらをご覧ください!

ドローン等を活用すると、こんなビジネスが展開できます!

現在、ドローンを業務に活用する企業が増えています。
いくつか事例をご紹介します。


空撮
スポーツなど動いているものを正確に撮ったり、人が大勢集まる様子を鳥瞰的に写したりと、
カメラマンが追いつかないスピードや高さに対応できるドローンが活躍します。
海上・雪上の撮影にも向いています。
速度にも高さにも対応し、また雪上など寒さにも強く壊れる心配もありません。

無人ヘリを使って資材管理
石油・ガスといったプラント建設の資材管理に無人ヘリを活用している建設会社もあります。
資材にタグを付け、上空から無線通信で物資の所在を管理することで、
資材管理(警備など)に必要な人手が3分の1に減るそうです。

無人ヘリを使って太陽光発電点検
ALSOKは、ドローンを活用した大規模太陽光発電所(メガソーラ)の定期点検サービスを開始しました。
ドローンに赤外線センサーを搭載することで、パネルの不具合による発熱を感知し、
早期の部品交換を行うことができます。
ドローンの導入で、従来の方法と比べて日数もかからず、価格も5分の1程度になるそうです。

ドローンの可能性はどんどん広がっており、他にも、
不審者を感知してドローンが追跡する警備サービスや、
無人飛行機を使って商品を配送する計画など、ドローンを使ったビジネスは急増しています。

飛行許可を取得し、ルールを守って活用すれば、
ドローンは御社にとって強い味方になります!



是非、弊社にご相談ください!

弊社に依頼するメリット

①超・スピード対応!
依頼をいただいてから国交省へのドラフト提出まで、
スピード対応をいたします!
ドローン許可申請においては、いきなり申請をするのではなく、
一旦国交省にドラフトを提出し、やりとりを重ねて修正して、
そこから本申請を行う形がほとんどです。

夜間飛行やイベントでの飛行など、
規定のルール以外の飛行を行う場合は、
飛行開始の少なくとも10日前までに
申請を完了させる必要がありますが、
国交省側の審査は、どうしても時間がかかります。

ドラフト提出までの段階をスピード対応することで、
少しでも早く許可の取得ができるようにお手伝いします!
②メール・電話一本で
 申請まで!
 全国対応可能
依頼はメールや電話一本でOK!
最後まで、弊社とのやりとりは電話やメールのみで結構です。
わざわざご来社いただく必要はありません!

全国各地、どこのエリアにある会社様でも、
等しくスムーズに対応可能です。
③国交省との
 やりとりを代行
ドローン許可申請において、
最も煩雑なのが国交省とのやりとりです。 ドラフトを提出し、何度か国交省とのやりとりを重ねたうえで申請を行うので、
平日の忙しい時間に連絡が来た場合、通常はすぐに対応できず、
補正が先延ばしになってしまうことも。

弊社にご依頼いただければ、いつでも国交省からの連絡を受け、 その日のうちに対応することが可能なので、
許可までの道のりがぐっと縮まります!
サポート行政書士法人では、ドローン飛行を行う企業様の飛行許可申請の代行実績もございます。
大量に許可申請が必要なとき、急な申請の書類準備が間に合わない場合などに、ぜひご相談ください。

ドローンの飛行許可申請の流れ

ドローン飛行許可申請担当
お問い合わせ

ドローン飛行許可申請担当 ドローン飛行許可申請に関する相談・見積りは無料です。

大量の申請・期日が迫っている場合の対応も得意としております。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせはこちら
ドローン飛行許可申請担当
ご相談、申込み

現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。
見積り金額やサービス内容にご納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。
ドローン飛行許可申請担当
書類作成

ドローン飛行許可申請担当 ドローン飛行許可申請の必要書類は当社で作成いたします。
ドローン飛行許可申請担当
申請代行

お客様に代わって当社の行政書士がドローン飛行許可申請代行を行います。
ドローン飛行許可申請担当
許可証交付&飛行開始


飛行許可証が交付されたら、飛行させることができます。
※許可期間は原則として3ヶ月以内ですが、
継続的に飛行させることが明らかな場合には1年まで延長可能です。

報酬

 

業務内容 報酬額(税別)
無人航空機(ドローン)の飛行に関する許可・
承認申請
30,000円~(税別)

ドローン飛行許可申請についてよくある質問

ルールに違反するとどうなりますか?
航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられます。ご注意ください。
個人で飛行させる場合も許可が必要ですか?
趣味の範囲であっても、上記の空域への飛行や、
承認が必要になる飛行方法を取る場合は申請が必要です。
農薬の散布は投下にあたりますか?
農薬、水等の液体や霧状のものも投下に該当します。
ラジコンの飛行も全て制限されますか?
多くの場合、これまで通りの飛行が可能です。
飛行させる空域に許可が必要なく、【飛行のルール】①~⑥の範囲内であれば承認は必要ありません。
夜間飛行とは何時からを指しますか?

国立天文台の発表する日の入り時間から日の出時間までが夜間となります。
詳しくはこちらからお調べください。

全国対応可能

サポート行政書士法人

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