電子決済等代行業

当社では「電子決済等代行業×行政手続き」のサービスを提供しています。

 
主なサービス内容は、①電子決済等代行業の新規登録申請、②電子決済等代行業が必要かどうかのコンサルティングです。
 
初回の相談は無料です。お気軽にサポート行政書士法人までお問い合わせください。
 
当ページは以下のコンテンツを含んでいます。
 

 

1.当社サービス:電子決済等代行業の登録申請

2.当社サービス:電子決済等代行業が必要かどうかのコンサルティング

3.電子決済等代行業とは?

4.どんな事業が対象になるの?

5.登録ってどうやるの?

6.要件ってどういうものがあるの?

7.いつから登録しなくてはいけない?

 

 

1. 電子決済等代行業の登録申請

フィンテック専門行政書士が、クライアントの電子決済等代行業の登録許可に向け、各種相談対応、提出書類作成、当局対応(当局面談同席含む)、補正対応といった、トータルでのサービスを提供します

 

基本的に煩雑な提出書類は当社で全て作成しますので、クライアントの方は事業の準備にリソースを集中できます。

 

全国対応可能です。

 

 

<報酬と経費>

 

 

〇当社の報酬:100万円~

※難易度によって変わります。

〇登録免許税:15万円

〇その他証明書の取得実費:実費

 

 

初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

 

※電子決済等代行業は2018年6月1日に施行される予定です。実際の申請手続きはそれ以降になります。

 

 

 

2. 電子決済等代行業が必要かどうかのコンサルティング

電子決済等代行業は、一定の行為を事業として行う際に登録が必要になる制度です。
クライアントの事業がそれに当てはまるかどうか、当社によるヒアリング調査当局への問い合わせ当局面談を通してコンサルティングいたします。

3.電子決済等代行業とは?

電子決済等代行業とは、利用者と金融機関の間に立って送金をしたり、口座情報の照会、口座情報を加工・分析した情報(家計簿やポートフォリオ情報等)を提供する事業のことです。最近では「マネーフォワード」「マネーツリー」といった家計簿アプリが有名ですが、これらの事業が電子決済等代行業に該当します。

 

これまで、これらの事業を行う事業者は特に許認可が不要でしたが、平成29年6月に銀行法が改正され、内閣総理大臣の登録が義務付けられることになりました。

 

4.どんな事業が対象になるの?

どのような事業が電子決済等代行業の対象になるのでしょうか?法令では以下の2つが対象になっています。

 

① 決済指図伝達事業者(PISP)の事業

銀行に預金の口座を開設している預金者の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該銀行に対する指図(当該指図の内容のみを含む。)の伝達(当該指図の内容のみの伝達にあたっては、内閣府令で定める方法によるものに限る。)を受け、これを当該銀行に対して伝達すること

 

② 口座情報利用事業者(AISP)の事業

銀行に預金又は定期積立金等の口座を開設している預金者等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること(他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。)

5.登録ってどうやるの?

事業者の本店を管轄する財務局及び財務事務所(財務省管轄)に対し、登録申請書及びその他の書類を提出し、登録簿に事業者として登録されることで登録されます。登録されるには法令の要件を満たす必要があり、それらの要件を満たしていると認められれば登録許可が下ります(※)。ちなみに申請後の標準処理期間は2ヶ月間ですが、これまでの当社の金融の登録制度の経験上、登録申請準備開始から少なくとも6ヶ月はかかることが通常です。

 

(※)登録という制度上は要件を満たすというより「こういう状態なら登録できないよ」という拒否要件がいくつも定められ、それらが一つもないことを証明することになるのですが、このサイトでは一般の感覚にわかりやすくするため要件を満たすという表現を使っています。

6.要件ってどういうものがあるの?

法令上の要件は以下のようになっています。

 

① 電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する

 財産的基礎

 

② 電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備

 

③ 登録の取り消し等の処分等を受け、その日から 5 年を経過していないこと

 

④ 銀行法等の規定に違反し、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることが

 なくなった日から 5 年を経過していないこと

 

⑤ 外国法人の場合は日本における代表者を定めていること

 

⑥ 役員のうちに欠格事由に該当する者がいないこと

7.いつから登録しなくてはいけない?

銀行法の改正(「銀行法等の一部を改正する法律」の公布)から1年を超えない範囲で施行されるため、おそらくですが平成30年6月1日頃から登録が義務化されます。しかし施行日にすでに電子決済等代行業を営んでいる事業者は施行日から6ヶ月以内は登録をしなくても事業を続けられる猶予措置があります。

 

当社では電子決済等代行業の登録申請についてご相談を承っております。初回のご相談は無料です。
是非一度ご連絡ください。

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