新規許可

新規で不動産特定共同事業の許可を取得するための申請を代行致します。

変更許可

事務所の増減により管轄する官庁が国土交通大臣または都道府県が変更になった場合の申請を代行致します。

種別変更等の認可申請

契約締結法人から代理・媒介法人、代理・媒介法人から契約締結法人へ変更する場合の申請を代行致します。

事務所追加設置の認可申請

事務所を追加して設置する場合に必要な申請を代行致します。

変更届出

会社名、資本金、役員等の申請内容に変更があった場合の届出を代行致します。

事業報告書提出

すでに許可を受けている企業が営業年度を終了して3ヶ月以内に行う事業報告を代行致します。

不動産特定共同事業とは

事業参加者（投資家）が、金銭出資を行い、その出資金により、事業者（不動産特定共同事業者）が不動産を取得し、事業から得られる収益を事業参加者に分配する事業をいいます。

特徴としては、

�@事業者が事業参加者から提供される資産を運用すること

�A事業参加者自らは不動産を利用せず、その運用によって生じる収益を事業参加者へ分配すること

が挙げられます。

不動産特定共同事業は、契約の類型から下記の4つに分類されます。

匿名組合契約型

事業参加者（投資家）が匿名組合に金銭出資を行い、出資金により不動産を取得して運用を行う場合

任意組合契約

事業参加者が特定の不動産の共有持分を任意組合に現物出資し、その不動産を運用する場合

賃貸借契約

事業参加者が、共有持分を有する不動産を事業者に委任して賃貸業を行い運用する場合

対象不動産変更型
匿名組合契約

任意組合契約から派生したケースで、契約期間中に対象となる不動産を事業者の判断によって変更する場合

不動産特定共同事業の新規許可を取得するには、下記の要件を満たす必要があります。

１．資本金の額

資本金または出資の額が以下の額を満たすことが必要です。

資産の合計額−負債の合計額≧資本・出資の額×90/100

２．事務所毎に業務管理者を設置

下記のいずれかに該当する方が業務管理者となることができます。

３．約款が政令で定める基準に適合していること

事業者は、申請時に契約約款を定め提出しなければなりません。事業者は、提出した約款を元に契約締結を行っていく必要があります。約款は、法令で定める基準を満たしていることが必要です。

４．財産的基礎を有すること

�@許可の申請日を含む事業年度の前事業年度における財産及び損益の状況が良好であること（直前の決算が赤字でないこと・金融支援を受けていないこと）。

�A財産及び損益の状況が、許可の申請の日を含む事業年度以降良好に推移することが見込まれること。

５．人的構成が業務を行うだけの体制であること

�@不動産特定共同事業を公正かつ適確に遂行できる組織構成を有すること。

�A許可の申請をした法人の役員が、当該法人以外の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員が当該法人以外の常務に従事し、又は事業を営むことにより不動産特定共同事業の公正かつ適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

�B対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を営もうとする者にあっては、対象不動産変更型契約に係る業務に従事する者が、当該業務を遂行するに足りる十分な知識及び経験を有すること。

５．登録拒否事由に該当しないこと

下記のいずれかに該当する場合は許可を受けることができません。