法人設立

一般社団法人設立

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行政書士は、書類を作成するだけの資格者ではありません。
これから新規事業を始められる企業、異業種に参入される企業などのスタートアップの専門家です。
日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、依頼者の皆様のスムーズなスタートアップをフルサポートいたします。
新規事業・新規参入のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。

新規設立をお考えの方からいただくご相談

□民間だったが規模が大きくなったため法人化したい
□資金が多くなったのでちゃんと管理したい
□定款って何を書いたらいいの?
□理事・社員をどのように選んだらよいか分からない・・・

当社のサポート内容

□ご依頼者様のご要望を反映した定款の作成
□公証役場での定款認証の代行
□会員規約の作成サポート
□助成金・補助金のアドバイス
□専門家紹介


上記サービスを中心に、開業までの各種業務をまとめてサポート致します。


一般社団法人設立手続の流れ

ご相談→お見積り→お申込


相談は何度でも無料です。
まずはお電話又は問い合わせフォームからご連絡ください。
一度オフィスのお越しいただき、現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。
中国語、英語は通訳スタッフの同席も可能です)

営業時間外でも事前にご予約いただければ夜間や土日の相談も可能です。


面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、 適正な価格でお見積りを提示いたします。


見積りで提示したサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。


設立準備・定款の作成


ヒアリングを経て、総則や理事会等についての運営用法の決定等を行い、当社で定款を作成します。


定款の認証


定款制作後、公証役場で当社が定款認証を代行いたします。


設立時評議員・設立時理事・設立時監事の選任


定款で定めた設立後最初の評議員・理事・監事を選任していただきます。


登記申請


法務局へ登記を行った日付が法人の設立日となります。
※登記は提携の司法書士が行います。


開業


完了でき次第、社団法人として活動していただけます。
(登記後、税務署、社会保険事務所、労働監督基準書等の諸機関への届出が必要となります。
当社から税理士や社労士をご紹介することも可能です)

一般社団法人設立の場合、手続き自体は1週間程度で完了します。
※別途法務局による登記期間がありますので、謄本取得までは約2週間とお考え下さい。

全国対応可能!!

お問い合わせいただいた方には、
原則、当日または翌営業日にご返送しています。

2営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせ下さい。

なお、お電話でのご相談も受け付けております。
お気軽にご相談下さい!





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